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1. 白山市議会 2021-09-10
   09月10日－04号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   令和　３年　　８月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和３年白山市議会８月会議会議録第４号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和３年９月１０日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人）　　　１番　　山本佳裕　　　　　　　２番　　上田良治　　　３番　　谷　健一　　　　　　　４番　　原　卓二　　　５番　　木谷和栄　　　　　　　６番　　池元　勝　　　７番　　中野　進　　　　　　　８番　　大屋潤一　　　９番　　田代敬子　　　　　　１０番　　山口俊哉　　１１番　　吉本史宏　　　　　　１２番　　澤田昌幸　　１３番　　石地宜一　　　　　　１４番　　小川義昭　　１５番　　北嶋章光　　　　　　１６番　　村本一則　　１７番　　宮岸美苗　　　　　　１８番　　岡本克行　　１９番　　寺越和洋　　　　　　２０番　　藤田政樹　　２１番　　西川寿夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭　副市長井田正一副市長安達志郎　総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中　英俊　健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典市民生活部長村田久美　産業部長米林　歩観光文化スポーツ部長山下浩雅　建設部長東元清隆上下水道部長高橋由知　総務部次長兼総務課長兼選挙管理委員会事務局次長東　俊昭総務部次長兼財政課長松田　宏　上下水道部次長兼企業総務課長亥上明玉危機管理課長大西隆之　定住支援課長村本孝一交通対策課長宮本郁夫　長寿介護課長村本寛美こども子育て課長中川　真　いきいき健康課長横川元子新型コロナウイルスワクチン接種対策室次長浅香弥生　地域安全課長北西幸樹農業振興課長大藪清史　商工課長柿本正夫観光課長西村一美　施設管理課長野村幸弘文化財保護課長徳井孝一　スポーツ課長滝田秀樹土木課長中川浩一　建築住宅課長米田栄一教育長田村敏和　教育部長山内満弘学校教育課長東野　央　学校指導課長日向正志松任図書館長中村泰広　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　佐々木　満　　議事調査課長　　　酒井誠一　議事調査係長　　　荒地美幸　　　専門員　　　　　　山岸朗子　主事　　　　　　　西川隆朗　　　手話通訳士　　　　堀口佳子　手話通訳士　　　　長谷川智美　　手話通訳士　　　　桶田摩紀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月１０日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第７４号ないし議案第９２号　　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○藤田政樹議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○藤田政樹議長　日程第１一般質問を続けます。　順次発言を許します。　17番、宮岸美苗議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　皆さん、おはようございます。　一般質問３日目のトップバッター、日本共産党の宮岸美苗でございます。　お聞きすると、一般質問３日間というのは合併後の平成18年６月議会以来だそうであります。この議長を除く全員の一般質問がこれからの、全体の議会活性化につながるということを期待して一般質問に入ります。　１番目は、新型コロナウイルス感染対策についてですが、今、新規感染者数が全国的に減少傾向にあるということです。　しかし、病床の逼迫が続いているところが多いということですから、これは油断ができません。　首都圏を中心に、重症化しても入院できない、自宅で亡くなる人が相次いだ。命を救うべき医師が、命の選別を余儀なくされている。こうしたテレビの映像が流れたのは、ついこの間のことでありました。我が身に置き換えて不安を募らせた方も多かったのではないかと思います。　大事なことは、首都圏でも地方でも医療を受けることなく亡くなる事態があってはならないということだと思います。　ワクチン接種と並行して、臨時の医療施設の増設やＰＣＲ検査など規模を広げて実施をして、無症状者を見つけ、保護し、今後に備えることがますます求められていると思います。　自粛とセットで暮らしと営業が成り立つ補償が行われなければなりません。　しかし、政府のコロナ対策は、後手後手というよりもなすべきことをしてこなかった。それに加えて、オリンピックを強行して人流抑制に失敗をし、医療崩壊と感染爆発を招いたのがこの間の状況でした。　また、これまでには、公的医療を縮小し、不採算だと言って感染症の病床を削減し、保健所の数を半減させました。災害級と言われる感染状況は、まさに政治による人災であります。　まずは、市長は、政治が招いた人災という認識はお持ちでしょうか。　また、石川県の感染者数も減少が見られるようでありますが、この間、首都圏のああした医療崩壊の状況の報道があったことからも、市民から、石川県や白山市の医療提供体制は大丈夫なのかといった声も聞きました。　福井県のほうが、既に昨年の段階で準備した臨時の医療施設が評価をされています。仮設病床でありますが、感染状況が逼迫すれば二、三日で設置して稼働できると、最大100床まで増やせるというものだそうであります。　こうした臨時の医療施設や医療機能を強化した宿泊施設、あるいは自宅療養者の往診体制の強化ですとか、想定外の事態にも間に合う体制は取られるべきと思います。病床の関係は県でありますので、県に働きかける必要があると思うのですが、御見解を伺います。　また、本市を取り巻く医療圏の医療提供体制はどんな状況なのかといった情報を、市民への行動自粛や協力の呼びかけとともに分かりやすく広報する必要があるのではないでしょうか。　以上、お聞きいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　おはようございます。　新型コロナウイルス感染対策についてお答えをいたします。　初めに、全国的な感染拡大に対する認識についてであります。　国は、ワクチンの確保に努力されるとともに、ワクチン接種の体制確保に係る自治体等への財政的支援や緊急事態宣言の発出、経営状態が悪化した飲食店等への経済的支援等々、十分ではないかもしれませんが、できる限りの対策は講じてきたというふうに考えております。　目に見えないウイルスとの闘いの中で、国民の健康と命を守るため、国・県・市が力を合わせ対処してきたというふうに考えております。　次に、最悪の感染状況に備え、臨時の医療施設の増設や自宅療養者への訪問診療の強化など、県に働きかけをについてであります。　県は昨日、感染状況等に関するモニタリング指標をステージ３の感染まん延特別警報に引下げました。　また、ホテル療養を含めた病床使用率は18.9％、重症者用病床の使用率は10.3％と基準の50％を下回っている状況であり、自宅療養者への訪問診療についても実施できているとのことであります。　市といたしましては、今後とも医療従事者の御協力の下、ワクチン接種に全力を挙げて取り組むとともに、今後の感染状況を見ながら、必要に応じて臨時医療施設の増設や自宅療養者への訪問診療の強化を県に要請していきたいというふうに考えております。　次に、本市を取り巻く医療圏の医療提供体制の状況を、市民への行動自粛の協力の呼びかけとともに広報が必要ではについてであります。　新型コロナウイルスに係る検査をはじめとした医療の提供体制全般につきましては、県を中心に構築されております。　県においては、風評被害に配慮し、検査等を行う医療機関の詳細情報は公表をしておりませんが、検査、治療を必要とする方には、その都度情報提供がされております。　今後とも公表できる情報があれば、市民への活動自粛の要請に合わせ、提供していきたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　今、市長に御答弁いただきましたけれども、あえて政治による人災でないのかと今回質問しましたのは、先ほどちょっと触れましたけれども、保健所の数と、それから感染症の病床の数なんですけれども、ちょっと数字を御紹介したいと思います。　保健所については、1994年847か所あったのが、2020年469か所ということで半分になっております。26年間で半分です。　それから、感染症の病床は、1998年約9,000床あったものが、2019年には約1,800床、21年で５分の１になっております。　感染症に弱い国にしたのは、本当にこの、こうした病床の削減、保健所の削減だというふうに思うんですね。これはまさに政治の責任であります。自民党政治のせいであります。私、本当に罪だというふうに感じております。　今、菅首相は、自助・共助、強調していらっしゃいますけれども、今回のコロナは、とてもその自助・共助では乗り越えられないと。やっぱり十分な公助があってこそ乗り越えられるし、また、そういう意味では、市としても引き続きコロナ対策に全力を挙げていただきたいと思いますし、やっぱり医療費抑制政策の下での市民の命に関わるような、そういった政策には、やっぱり市長としてもはっきりとノーを言っていただきたいなというふうに思います。　そこで、再質問なんですが、市長は、緊急時というか、臨時の医療施設等々については、必要に応じて県に要請していくというふうにおっしゃいました。やっぱり感染状況が今は落ち着いていると言っていいのかどうか、石川県は確かに数が減っておりますけれども、その臨時の医療施設が必要なくなったとしても、今後の危機対応として、誰も医療から取り残さないという立場でやっぱり県に働きかけていくのは、今回の事態から受け取るべき教訓だというふうに思うんですね。だから、やっぱり必要に応じてというよりも、事前にその整備をやっぱりお願いしていくと。それが今回の大変な状況から受け止める教訓だというふうに思うんですが、そこの御見解をお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○藤田政樹議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　再質問にお答えします。　今度のこのコロナウイルスにつきましては、今は予防薬として、ファイザーであるとかモデルナとかありますけれども、いわゆる治療薬が出てこないとというふうには思っております。そういう意味では、ワクチンは、まずは今一生懸命やりますけれども、治療薬ができて、皆さん方が平穏に戻るというのは、少し時間がかかるというふうに思っております。　そういった中におきまして、今言うその感染対策の病室の確保とか、そういったもの、長期的なものとして今回の教訓を生かしながらやっていくということについては、市長会も通じながら、しっかりとハードの面もできるような体制をつくっていくように、国に呼びかけていきたいなというふうに思っとる次第です。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　ぜひお願いしたいと思います。　新型コロナのような新しい感染症は、やはり人間の経済活動、それから開発によって生じたものというふうに言われて、自然を破壊して生じたものというふうに言われているんですけれども、先般の日本農業新聞の中に、内田樹さんという神戸女学院大学名誉教授の方がエッセイを書いていらっしゃいました。その方が、コロナのような感染症を人獣共通感染症、人と獣、共通感染症と呼んでいらっしゃるんですが、コロナが収束しても、人獣共通感染症はこれから繰り返し人類を襲うだろうと。そして、21世紀に入ってからのこの人獣共通感染症は、ＳＡＲＳ、それから新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスということで、この20年の間に５年置きに起きていると。４種類ありましたので、５年置きに起きていると。　だから、もしかして次に、まあ、必ず新しい感染症は来るというふうに言われているんですけれども、次に来るのが四、五年後かもしれません。行政レベルだと、四、五年後というのは、今計画して協議して準備する、そんな期間なんですよね。ですから、そういったことも頭にしっかり、念頭に置いていただいて、やっぱり危機管理としての臨時の医療施設、新しいウイルスに対する、感染症に対する臨時の医療施設の整備なども含めて、ぜひそういう立場で県に、県と一緒に頑張っていただきたいなというふうに思います。　それでは、次、２番目ですが、子供の感染拡大を受けてでありますが、ここに来まして、子供から親へと感染する例が報告をされております。ウイルスを持ち込むのは、しかし、基本的には親の世代だというふうに思います。職場で感染が発生して、家庭に持ち帰られて子供たちに広がって、学校を通じてまた広がるという悪循環でありますが、これを断つには、やっぱり大規模検査で無症状の感染者を見つけ出して保護し、感染伝播の鎖を断つということが必要だというふうに思います。　保護者世代へのワクチン接種と並行して、検査の拡充にはもっと強化されなければならないというふうに感じております。　子供の感染が広がっていることを受けまして、県に検査の規模と対象の拡大を図るよう、市としてやっぱり要請が必要なのではないかというふうに思いますし、また、子供のいる全ての場所に、抗原検査キットなどを活用してＰＣＲ検査につなげて、陽性者の把握・保護に力を入れるべきと考えますが、この点伺います。　それから、２点目として、夏休みが明けまして、学校現場では感染防止に本当に緊張の日々だというふうに思います。教室のエアロゾル感染対策として、常時換気とともに不織布マスクが重視をされております。家庭の経済的な負担軽減を考慮して、児童・生徒用に不織布マスクを支給してはいかがでしょうか。　２点お尋ねいたします。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　おはようございます。　子供の感染拡大を受けてについてお答えをいたします。　初めに、家庭内感染を防ぐためにも検査の拡大強化を県に要請するとともに、市として子供への抗原検査キットの活用をについてお答えいたします。　議員御指摘の子供のいるところに抗原検査キットを活用し、ＰＣＲ検査につなげてはについてでありますが、現在、抗原検査キットにつきましては、市内の小・中学校や保育所、こども園等の生徒、児童を対象に配備し、現在までに582件の利用があり、子供や家庭の不安を取り除いているというふうに思っております。　市では、ＰＣＲ検査につきましては、対象者を定め助成を行っておりますが、現在の３密回避等、あるいはワクチン接種が一番の感染防止対策の一つと捉えており、引き続き新型コロナウイルス感染拡大を抑えるべく、ワクチン接種希望者への接種機会の拡大と感染防止の啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　また、県が実施しておりますＰＣＲ検査につきましては、既に対象を当初と比べ広げております。今後も県の動向を注視し、必要に応じて拡大要請を検討してまいりたいと考えております。　次に、エアロゾル感染対策について、児童・生徒に不織布マスクの支給をしてはどうかとの御質問についてでございます。　最近の研究では、空気中に漂うエアロゾルが新型コロナウイルスの主要な感染経路であり、エアロゾル対策として不織布のマスクに予防効果があるとされております。　市では、昨年から御寄附で不織布マスクなどを数回頂戴いたしております。今夏にも小学校に配布をいたしたところであります。　加えまして、流行当初と比べ、市場のマスク不足も解消され、求めやすい価格となっておりますので、各御家庭で使いやすい不織布マスクを御購入いただけていると考えております。　ただし、マスクの支給につきましては、授業中に汗をかいたり、汚れたりして交換が必要な場合には、購入が経済的に負担になる御家庭には、国の学校保健特別対策事業により、学校におきまして必要な物品の購入ができますので、そちらを活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　御答弁いただきました。　検査の関係なんですけれども、今、全国的に新しいデルタ株、また新たな株も出ましたけれども、そういったことも影響して、子供への感染拡大というのが重要視されています。それは新たな事態なんですよね。　そういう意味では、その新たな事態にふさわしい検査戦略というのはやっぱり必要だろうというふうに思います。　その点で、市としてはどんなふうに向き合うのか。この新しい事態にどう向き合うのかという意味でのその検査について改めてお聞きしたいなというふうに思いますが、御見解をお願いします。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えをいたします。　新しい事態、確かに今、コロナウイルスは、もうデルタ株からミュー株、いろんな名前の株が出てきております。それらに全て、実際ＰＣＲ検査が全てにおいて対応できているか、そういうところもまだ未知数であるやに聞いておりますので、その辺のところは、国のほうの動向をしっかりと見なければならないと思いますし、今現在におきましても、学校のほうでコロナのそういう話が出ましたら、すぐ抗原検査キットのほうをお配りしておりますので、まずはそちらのほうで対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕
   ◆17番（宮岸美苗議員）　それでは、３番目の平和施策についてお尋ねいたします。　８月は６日に広島、９日に長崎に原爆が投下された日であります。そして、15日は終戦記念日ということで、特別の意味ある日を持つ月ですが、しかし、だからといってこの月に、８月に戦争や平和について会話する御家庭は、今どれだけあるでしょうか。　私ごとですが、昨年他界した私の母は、若い頃に富山大空襲に遭っていまして、親と途中で離れ離れになりながらも逃げ延びた、そんな体験を持っております。炎がすぐそばまで来ているのをあんたは想像できるかというような話を、子供の頃から何度も聞かされました。　今年は戦後76年目ですが、既に人口の約85％は戦後生まれの世代となっております。戦争や被爆の実相を語り伝える取組は、今、継承という課題に直面しております。意識して語り継ぐ、意識して話を聞いて追体験する、そんな場面を作ることがますます重要になっていると思います。　本市は、今年については夏休み中の登校日ですが、感染防止で登校日を設けなかった学校もあったとお聞きしておりますが、改めて、この８月６日、９日という特別な日に登校して平和学習をする、平和集会を行う、そんな機会に位置づけてほしいなというふうに感じておるんですが、御意見を伺います。　２点目は、広島、長崎の被爆者の方々をはじめ、多くの方々の長年にわたる粘り強い取組が国際舞台を動かしました。2017年７月に、国連の会議で核兵器禁止条約が採択され、今年１月22日にはこの条約が発効いたしました。核兵器の研究開発、使用はもちろん、核兵器を使って脅すということも悪だという烙印が押されました。　広島、長崎の両市長は、日本政府に対してこの条約の参加を求めておるんですが、唯一の戦争被爆国である政府は、条約への署名も批准も拒否しております。　平和首長会議に加盟している市長として、この核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める、その意義は非常に大きいと思いますが、御所見を伺います。　以上、２点です。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　平和施策につきまして、私からは、平和首長会議に加盟している市長として、政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めることについてお答えをいたします。　核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、唯一の被爆国である我が国はもとより、平和を求める全ての国々の願いであります。私は、平和首長会議に加盟している市長として、核兵器のない世界の実現を願うと同時に、改めて平和の尊さ、大切さを次の世代にしっかりと伝えていくことが重要であるというふうに考えております。　なお、核兵器禁止条約への署名・批准については、国において慎重に判断されるべきものと考えておりますので、今後とも国での議論を見守ってまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　私からは、夏休みの登校日は８月６日、９日を意識して平和学習の機会に位置づけてはどうかについてお答えします。　現在、市内の各小・中学校では、社会科、国語科を中心に随時平和学習に取り組んでおります。また、学校図書館に、７月から９月に平和コーナーを設けたり、児童・生徒が自主的に平和について考える平和集会を開催したりしております。　議員御指摘のとおり８月６日、９日は、決して忘れてはならない日であります。この日を意識した平和学習に努め、世界の平和に貢献できる人材育成に取り組んでまいります。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　再質問させていただきます。　市長が、平和首長会議に加入している市長として、やはりこの平和は非常に大事だということをおっしゃいました。　今、肝腎なのは、その条約に日本政府が、それも唯一の戦争被爆国である日本政府が参加するということは、本当に世界にも知らせる非常にいい効果になるというふうに思うんですが、市長個人としては、それはぜひすべきだというふうにお考えなのかどうか。平和の大事さはどなたもみんなおっしゃいます。でも今大事なのは、核兵器禁止条約に日本政府が参加することの意義ですので、市長個人としてはどうなのか、そこまでちょっと踏み込んで、この機会ですのでお聞きしたいなというふうに思います。　それから、夏休みの登校日ですけれども、いろんな学校現場の御都合ですとか、先生方の御都合がおありかと思います。それは本当に大事にしなければならないというふうに思うんですけれども、今あえて６日、９日にするということは、何で６日、９日が登校日なのという子供が疑問を持つことそのものが平和を考える意識づけになるというふうに思うんですね。　さきに担当課にお渡しした資料、県内の登校日の状況、全部が全部きちんと書かれている中身ではないというふうに思うんですけれども、やっぱり６日、９日に限定して登校日、意識的につくっている自治体は、金沢市をはじめ数か所ありますので、ぜひそこは、市が意識するということ、平和行政として６日、９日にこだわるということが大事なのではないかなというふうに思います。その点で、もう一度そのあたり御答弁いただきたいなというふうに思います。　その２点、質問といたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　再質問にお答えしますけれども、今ほどお答えしましたとおり、平和であることは誰もが願うわけでありますし、この核兵器の禁止条約、このことにつきましては、国として慎重に判断するということにつきましては、そういった方法を持ちながら世界にどう広げていくかということで、今、国が考えていることでありますので、このことについては、国の判断を待ちたいと、そういうふうに思っております。　平和な社会、そして核兵器のない社会というのは、誰一人願うことは間違いないというふうに思っております。　あとは、条約のこの批准等につきましては、国の判断に任せるしかないのかなというふうに思っている次第であります。 ○藤田政樹議長　山内教育部長。 ◎山内満弘教育部長　ただいまの再質問にお答えいたします。　平和教育の登校日を８月６日の日に実施してはどうかという質問でございますが、今年度は、８月６日、９日ですけれども、小・中学校では合計11校が登校日と計画をしておりました。また、その日に平和教育を計画していた学校も６校ございました。　ただし、全体的には、８月上旬につきましては、中学校についてはスポーツの大会があり、また、地域のイベント等もありますので、全ての学校で実施することは、先ほど議員が御指摘のとおり難しいと思いますが、今後、校長会を通して確認していきたいと思っております。　以上です。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　御答弁、今いただきました。市長のほうからも御答弁いただいたんですが、あくまでも国の話ですから、国が決めることだということなんですが、国がこの核兵器禁止条約にはサインしないというふうにはっきり言っているわけですよね。　今、やっぱりこの条約に核保有国、大国は参加していないんですけれども、小さな国々がたくさん、もう55か国以上参加しているんですが、やっぱり締約国、条約に参加する国が増えれば、国際法としての権威は高まります。そういう意味では、やっぱり首長あるいは自治体から日本政府を動かしてほしいというふうに思うんですね。ぜひそういった声も、また市長会を通じて上げていただければありがたいなというふうに思います。　４点目の質問に移ります。　遠距離通学に対する交通費補助です。　本市には、児童・生徒の通学で、遠距離通学者などに交通費の補助制度があります。市の要綱によると、遠距離通学と規定している片道の距離は、松任中学校、光野中学校の生徒については最短で４キロメートルとしており、鶴来中学校についてはおおむね2.5から４キロメートルとしています。　距離の違いについて、本市は、鶴来中学校は冬場の自転車通学を禁止しているためとしていますが、これ、合併前からの規定をそのまま継続したものではないかなというふうに思われますので、これは考え方の基準を一度統一されてはどうかなというふうに感じておりますが、いかがでしょうか。　それから、冬場のバス通学に変わる場合、松任地域は片道４キロメートル以上の通学生徒に交通費補助が該当しますが、冬場だけバス通学できる４キロメートル未満の生徒には、交通費補助は該当しません。この点について、保護者から公平に扱ってほしいという声も聞いております。　冬場のバス利用については、全て補助対象とする見直しをしてもいいのではないかというふうに感じるのですが、この２点お聞きをいたします。 ○藤田政樹議長　山内教育部長。　　　　　〔山内満弘　教育部長　登壇〕 ◎山内満弘教育部長　まず初めに、遠距離通学等児童生徒交通費補助金交付要綱の規定を統一できないかという御質問についてお答えいたします。　要綱では、通学が遠距離となる児童・生徒の安全確保策として補助金を交付しており、主に冬季において、中学生の自転車通学ができなくなることに配慮したものです。　その内容ですが、４キロメートル以上という基準を定めてはあるものの、鶴来中学校においては2.5キロメートルからと特例を設けてあります。これは、山間部寄りの鶴来中学校では、冬季間、自転車通学を全面的に禁止する必要があることから、徒歩またはバスや電車により通学することが可能という環境に配慮したもので、平野部の学校のように、冬季でも積雪や降雪がなければ自転車通学が可能であったり、学校までの公共交通機関が十分に整備されていないという環境と異なります。　このように、要綱では、地域の気象状況や交通網の整備状況などを踏まえて規定されたものであり、市内同一の条件で適用させることは難しいと考えます。　次に、冬季に路線バスを利用する際の補助制度についてお答えいたします。　遠距離通学等児童生徒交通費補助金交付要綱は、徒歩や自転車では安全確保を図ることが難しい遠距離通学を前提としているため、冬季に路線バスを利用する全てのケースを対象とすることは困難と考えております。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　今、御答弁いただきましたが、地域的な差というのは確かにあります。それは理解できると思います。　ただ、冬場のそのバスの補助なんですが、４キロメートル未満と言っても、ほとんど４キロメートルに近い距離などもありますので、やっぱり今、部長おっしゃったように冬場の凍結ですとか、積雪はもちろんですけれども、やっぱり交通のその安全というか、そういったところの観点から、少し冬場についてのバス補助の扱いは同等にしてもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、通学の安全性という点から見ていかがお考えでしょうか。 ○藤田政樹議長　山内教育部長。 ◎山内満弘教育部長　ただいまの再質問にお答えいたします。　ただいま議員が御指摘したとおり松任地域の学校におきましては、冬季凍結とか、積雪のある日が何日かあることは認識しております。ただし、その何日間をもって補助金を交付するということは考えておりません。　徒歩や自転車で通学することにつきましては、子供たちにとって健康の維持や体力の増進に、とても成長期にとって必要であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　ここは私も研究しますので、ぜひ部長のほうも少し検討というか、研究していただきたいなというふうに思います。　じゃ、５番目の質問に移ります。　農業とプラごみ削減に関連してですが、海岸清掃の際に、砂粒に埋まった粒々というのをこれまでよく見かけます。それが稲作に使われている肥料の殻のプラスチックだと知ったのは、ちょっと恥ずかしながら私は最近のことなんですね。田んぼにまくと、そのプラスチックの殻が破れて肥料が溶け出すわけでありますが、日本肥料アンモニア協会によりますと、プラスチックが使われるようになったのは70年代からということで、随分前から使われていたんだなというふうに再認識しました。今では、国内の水田の約６割に使用されているというふうに言われています。　我が家では、そうした肥料はもちろん使用していないんですが、使用している田んぼから用水を通じて田んぼに入り込んできて、おびただしい数の粒々が田んぼの片隅にたまっているという状況があるんですが、そうしたプラスチックの殻が分解されないまま川から海に流れて、結果的に海洋生物に影響を及ぼす環境プラスチック、マイクロプラスチックごみというふうになっています。　こうした肥料については、もちろん使う側の管理徹底が求められますが、現実的にはこれはなかなか困難だろうなというふうに思われます。　しかしながら、これはやっぱりしっかりと管理していただきたいんですが、海洋汚染を引き起こすその一つになっているということへの理解は、改めて深めてもらう必要があるかなというふうに思います。　まずは、そうした働きかけを生産者や関係機関にすべきと思いますが、御見解を伺います。　それから、農水省が「みどりの食料システム戦略」を掲げています。この中身は、先端技術に偏り過ぎているところがちょっと気になるところなんですが、ただ、2050年までに化学農薬の使用量を半分にするということですとか、化学肥料の使用量を３割削減する、そして有機農業の面積を拡大することなどを掲げています。　プラスチック肥料の海洋汚染問題は、このみどりの食料システム戦略の中でもこれを捉えられる課題だというふうに思います。　宮城県の農業高校では、肥料メーカーと協力して、プラスチックを使わない肥料を研究しているということであります。　市内及び近隣には、農業系の高校、大学もありますし、ＪＡなど関係機関にも呼びかけて、本市でもプラスチックを使わない肥料の研究など検討していくと、そんな方向に進めないものかと思いますが、お尋ねいたします。 ○藤田政樹議長　米林産業部長。　　　　　〔米林　歩　産業部長　登壇〕 ◎米林歩産業部長　おはようございます。　まず初めに、肥料のマイクロプラスチックが環境汚染となっており、使用者の理解を深める働きかけをすべきではについてお答えをいたします。　近年、プラスチックごみによる環境汚染が国際的な課題として注目される中、農業生産においても農業用ハウスのビニールなど、議員より御指摘のあった農業用の肥料成分を合成樹脂などでコーティングした被覆肥料が、本市の水稲や園芸作物でも使用されていることを認識しております。　被覆肥料につきましては、成分が溶け出した後に、残った殻が水田より農業用水を経て海へ流れ出ることで、環境への影響が懸念されております。　このような状況から、国では関係企業、団体などの自主的取組の宣言として、プラスチック資源循環アクション宣言を促し、自主的な取組の拡大を目指すこととしております。　さらに、令和２年度海洋プラスチックごみ学術シンポジウムでは、石川県立大学より手取川扇状地を調査地とした農耕地におけるマイクロプラスチックの実態解明と海域への移行挙動の調査・研究が紹介されているところであります。　こういった調査・研究を踏まえ、今後本市においても、肥料のマイクロプラスチックをはじめ、農業生産に使用された廃プラスチック類の適正処理について、引き続き県、大学、ＪＡなどの関係機関と連携し、生産者への情報発信などに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、みどりの食料システム戦略から見ても、農業系の高校・大学と協力してプラを使用しない肥料の研究ができないかについてお答えをいたします。　みどりの食料システム戦略は、国が食料・農林水産業において直面する課題に対応し、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す目的で、令和３年５月に戦略決定したものでございます。　この戦略概要として、2050年までに目指す姿や取組方向として、農林水産業のＣＯ２ゼロミッション化の実現、有機農業の取組面積を25％、100万ヘクタールに拡大することなどとしており、本市のＳＤＧｓの取組につながることと認識しております。　本市においても、まずは石川県立大学や翠星高校、県農業試験場、ＪＡなどの関係機関と連携し、プラを使用しない肥料の取組について、先進地事例の情報収集や意見交換などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　今、部長から御答弁いただきました。　ぜひ本市も先進地になっていただきたいなというふうに思います。　それでは、加齢性難聴への補聴器購入助成についてお尋ねいたします。　加齢性難聴は、コミュニケーションの問題を含めて生活の質が落ちるということであり、鬱病や認知症の原因にも考えられております。　しかし、補聴器は高額で、片耳でも20万円、両耳だと40万円、50万円というふうにもなってきて、保険適用ではないために全額自費ということになります。　身体障害者手帳が交付される方の高度・重度難聴には支給制度はありますが、中度以下の場合は、医療費控除の対象になっているので、市としては購入への助成はしないというのが前回お尋ねしたときの答弁でした。　医療費控除は、これは例えば30万円の補聴器を購入したとすると、所得二、三百万円の人で２万円の控除額ということになって、なかなかそれでも自己負担は非常に大きいというふうに思うんですね。　高齢者福祉の観点からはもちろんなんですけれども、今回お伝えしたいのは、もう一つの側面として、これからも日本は高齢化社会突き進んでいくわけです。その中で、やっぱり定年延長ですとか、それから再雇用ということがますます進んで、それから生活のためにも働かなければならないという方も増えていくと。国全体として働くという流れの中で、国自身も女性の就労や高齢者の就労というのは推奨していたわけですから、国全体として働き続けるという中にあって、やっぱり聞こえの問題、聞こえないという問題は一つの支障になってくるわけで、やっぱり働くための、高齢者就労のための生活必需品だという点からも、その助成を実施する意味はあるのではないかなというふうに思います。その点でお聞きをいたします。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　加齢性難聴への補聴器助成についてお答えをいたします。　本市では、認知症施策といたしまして、他者との交流できる場所や、これまでの知識や経験を生かしました就労及びボランティア活動、生涯学習等、生きがいを持って活躍することが認知症予防に効果的であると位置づけております。　社会参加活動や人とのコミュニケーションには、聞こえは大切な役割の一つであるというふうに認識はいたしております。　議員御提案の補聴器の補助制度についてでありますが、令和元年６月会議においてお答えいたしましたとおり、加齢性難聴で身体障害者手帳の交付に至らない方の補助制度については、現在のところ考えておりません。　なお、聞こえについて不安がある高齢者や、その御家族からの相談につきましては、身体障害者手帳の交付に該当する場合がありますので、またそうしますと、手帳を取得することで補聴器購入の助成制度もございますので、これは、障害福祉課内に設置しております障害者相談支援センターのほうにはしっかりとつないでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　部長から御答弁いただきました。なかなか壁は厚いんですけれども、再質問したいと思います。　私の知人が少し前に補聴器を買いました。片耳で20万円と言っていました。とても両耳はそろえられないという話でした。安いのももちろんあるんですけれども、補聴器は精密機械なので、個々人の聞こえに対して微調整をするということになると、やっぱり一定の金額は出さなければいけないそうです。　高齢になったら大概の人は年金生活に入るわけですけれども、収入がどんどん少なくなっていくという人には、やっぱり20万円、10万円、20万円、30万円というのは負担が大きいだろうというふうに思うんですね。最終的には、低所得の人は、まあ、諦めてしまうと。聞こえないまま過ごしてしまうということになるんですが、再質問なんですけれども、認知症、鬱の原因になると。部長は、ほかの対策も取っているから、それは大丈夫だとおっしゃるんですが、早い対応でその進行を防ぐというのは、この加齢性難聴でも非常に大事だというふうに言われています。　ここへの補助をすると、補聴器を購入しやすくするということは、医療費の抑制政策にもなるのではないかというふうに思うんですね。市は医療費抑制したいわけですよ。そういう意味では、この補聴器の助成というのは、単に市の支出を増やすだけではなくて、医療費を抑える効果も非常に大きいのではないかなというふうに思うんですが、その点で再質問したいと思いますのでお願いいたします。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　耳鼻咽喉科等通われる部分ということでも医療費の増加、そういうことも確かにあると思います。　今、情報でございますが、実は今年６月の第91回全国市長会におきまして、障害者福祉施策に関する提言になりますが、これまでの今、重症な聴覚障害以外の方における、いわゆる軽度・中度の難聴者に対しても同様に補聴器の購入について、補装具の支給制度に対応する旨の要望等を出しております。そういった意味でも、今後、国の動向は十分注視していかなければならないかなというふうに考えているところであります。　以上であります。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　国のほうにそんな動きがあるというのは、やっぱりその聞こえの問題を重視しているということですよね。　今、ＷＨＯか、世界保健機関では、41デシベル以上に補聴器をつけることを推奨しています。41デシベル以上というのは、基本的には聞こえるけれども、かなり聞きづらいという状況だそうですが、それらに聞こえる、その時点でＷＨＯはつけたほうがいいよというふうに言っているんですね。　補聴器は、世界的に見ると、日本はその装着率が非常に低いそうです。そういう意味では、補聴器の何というか、その必要性ですとか、あるいは聞こえの問題というのは、日本国民はまだまだ、日本国民としてはまだまだ、世界的に見てそこら辺に意識が行っていないのかもしれませんけれども、そういった理解を広げるということと、それから、やっぱりつけやすくするために、世界的に見ても助成制度というのはやっぱり一定の効果があるのではないかなというふうに思います。　これは、再質問はしませんけれども、ぜひそういった観点で検討していただきたいと。　補聴器の助成制度は全国的には、都市部を中心に一部の自治体で広がっていて、まだ僅かなんですけれども、14都道県、43自治体ぐらいなんですね。ただ、これは今後、助成制度として広がる制度だと思います。そういう意味では、白山市のほうは、この点でもぜひ先進事例をつくっていただきたいというふうに思います。高齢化社会、やっぱり進んで行きますので、そこでの対応をやっぱりお願いしたいなというふうに思います。　最後に、防災行政無線戸別受信機の聴覚障害対応についてお聞きをいたします。　今、全世帯へこの戸別受信機、貸出しというか、設置をするということを本市は目指しているわけでありますが、今のところ聴覚障害のある方に対応したものにはなっておりません。これは災害時のみならず、重要なお知らせ、緊急のお知らせなど、文字表示でお伝えする聴覚障害対応の受信機の整備はどうしても必要というふうに思うんですが、御答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　防災行政無線戸別受信機の聴覚障害対応についてお答えをいたします。　各家庭に配付をいたしました防災行政無線戸別受信機には、現在、聴覚障害者御自身が放送の受信及び内容を確認できるような装置はついておりません。　先般、防災行政無線整備事業の請負業者と協議をいたしましたところ、本庁舎にあります親機の改修を行えば、該当する世帯の戸別受信機にディスプレイなどの装置を取り付けることができ、聴覚に障害のある方でも放送内容を確認することが可能であるということが分かりましたので、具体についての検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　ちょっと再質問させていただきますが、これは、聴覚障害のある方は、御家族と同居していらっしゃっても、あるいは独居の世帯であっても、どっちも検討をされるということでしょうか。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　福祉部局に確認しましたところ、そういう方も含めて該当世帯は30世帯ぐらいあるんではないかというふうに把握しております。何人かの方は福祉施設に入所しているということですけれども、そういう方も対象に加えたいと考えております。 ○藤田政樹議長　宮岸議員。　　　　　〔17番　宮岸美苗議員　質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員）　では、よろしくお願いいたします。　コロナの収束がまだ見えないわけですけれども、ぜひ市民の命と健康を守るというところに軸足を置いた市政にお力、尽力をお願いしたいというふうに申し添えて、今回の質問、終わります。 ○藤田政樹議長　宮岸議員の質問は終わりました。　次に、寺越議員の質問に移ります。　19番、寺越和洋議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　おはようございます。　今ほども宮岸議員の話にもありました。10年ぶりであります。一般質問の個人質問、３日目の順番くじを宮岸さん共々引きました。16年の時間に、当時の議会と変わり、隔世の感を覚えるところでもあります。　会派立志、議席番号19番、寺越です。　これから我が会派立志のメンバーが続きます。執行部には、会派立志に対し、誠心誠意前向きな答弁を求め、通告に従いまして質問を行います。　まず初めに、石川中央都市圏ビジョンの審議状況についてお伺いします。　御存じのとおり令和２年の国勢調査では、石川中央都市圏域の人口増減は、白山市は1,210人の増、野々市市は2,160人の増、かほく市は692人の増、津幡町は２名の減、内灘町は399人の減、金沢市は2,116人の減でありました。しかしながら、石川中央都市圏域では、1,546人の増でありました。　金沢市・能登地域・加賀地域と区別した場合、全体的に減少の数値が示されているわけでありますが、こと石川中央都市圏域で見ますと増加しているわけであります。　その中で、重要と思うことは、今後の石川中央都市圏での少子高齢化社会での人口増対策であると思います。金沢市のリーダーシップが今後大事になる中、幾つか白山市としての立場を発揮するべく、中央都市圏ビジョンの審議について質問をいたします。　また、中央都市圏ビジョンの審議内容が議会のほうに報告もなく、金沢市からの情報発信のみで済んでいるように思いますが、市民に対しての情報公開も大事であると思います。　そのような中、石川中央都市圏ビジョンの審議状況について、６点お伺いします。　１点目、石川中央都市圏のスタンプラリーや史跡探訪マップの評価と成果をどのように評価しているのかをお聞きをいたします。　これは、コロナ禍が終わった段階で、首都圏からの誘客を進める上で、白山市の魅力発信をするため、現時点で検討題材としての調査のため重要と考えます。　２点目、コミュニティバスの隣接自治体への乗り入れ審議はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。　これは、高齢者の買物難民対策や通学・通勤の一助になるように検討を要するのではないかと思います。　３点目、金沢市が進める認知症高齢者地域見守りネットワーク事業の共同運用に対しての検討状況はどのようになっているのか。　個人的に私自身も経験がありますが、認知症の徘徊者は予想もしない行動を行います。行政の市町の区別なく徘徊するわけであり、捜索の難しさを感じました。そういう意味では、広域的な捜索体制が必要であります。共同運営に対しての審議状況をお聞きします。　４点目、令和４年度からの導入を目指すスポーツ施設の石川中央都市圏域住民料金の検討状況はどのようになっているのかお聞きします。　料金の統一により、白山市の施設に関し、白山市民の利用が難しくならないか危惧しているところでもあります。　５点目、個人的には、スポーツ施設は住民の福利厚生施設との考えを持っているわけでありますが、今後、意見集約された場合の白山市独自の減免措置の考え方についてお聞きしたいと思います。　６点目、職員の業務の負担軽減や申請者の利便性向上のため、申請書類で統一様式となったものを具体的に示していただきたいと思います。　以上、１番目の質問であります。 ○藤田政樹議長　中企画振興部長。　　　　　〔中　英俊　企画振興部長　登壇〕 ◎中英俊企画振興部長　おはようございます。　石川中央都市圏ビジョンの審議状況についてお答えをいたします。　このビジョンは、昨年度に石川中央都市圏において、有識者により組織されるビジョン懇談会や４市２町の首長会議にて意見交換を行い、令和３年度から令和７年度の５年計画として第２期ビジョンを策定いたしたところでございます。　ビジョンの取組につきましては、毎年３月の総務企画常任委員会にて、当該年度の実現に至った事業について御報告をさせていただいているところでございます。　まず１点目の文化施設周遊スタンプラリーにつきましては、市立博物館と鳥越一向一揆歴史館が対象となっており、圏域の文化施設の回遊につながっております。　また、史跡探訪マップについては、これまでに５種類の探訪マップを作成しており、圏域での相乗効果による市内史跡等の発信に寄与しているものと認識をいたしております。　次に、２点目のコミュニティバスの隣接自治体への乗り入れに関する審議の状況についてであります。このビジョンでは、広域公共交通網の構築として、広域的な公共交通計画の策定や交通ネットワークの充実などについて取り組むこととしており、昨年、石川中央都市圏交通ネットワーク強化推進協議会を設立し、検討を始めたところでございます。　今後は、この協議会において、コミュニティバス相互乗り入れについても検討を進めることといたしております。　次に、３点目の金沢市が進める認知症高齢者見守りネットの共同運用の検討状況についてであります。金沢市認知症高齢者地域見守りネットワーク事業は、行方不明のおそれがある認知症高齢者の家族を支援するため、ＩｏＴを活用した見守りシステムのことであります。今年度より体制が整った市町から開始する予定となっており、現在、白山市においては、年内の運用開始に向けて準備を進めているところであります。　石川中央都市圏としての共同運用となれば、行方不明となった認知症高齢者に対して広範囲の捜索が可能となり、早期発見の見守り体制の強化につながるものと期待をいたしております。　次に、４点目のスポーツ施設の石川中央都市圏域住民料金の導入の検討状況についてであります。石川中央都市圏域住民料金の導入につきましては、圏域内のスポーツ施設において、圏域内住民による施設の相互利用の促進を図るため検討が進められているところであり、料金の在り方について協議を進めておるところでございます。　次に、５点目の今後意見集約された場合の白山市独自の減免措置の考え方についてであります。白山市独自の減免措置につきましても、現在進めている料金見直しと併せて協議検討したいというふうに考えております。　最後に、６点目の申請書類で統一様式になったものについてであります。本年６月１日から、給水装置工事事業者及び排水設備工事事業者の指定に係る申請窓口を金沢市に一本化することとし、申請書類が統一をなされました。いずれにいたしましても、４市２町が連携し、圏域の強みを生かした取組の実現に向けて進めてまいります。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　寺越和洋議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　説明いただきました。　初めに、２点ほど意見だけ申し述べたいと思いますけれども、中央都市圏のスタンプラリー、史跡探訪マップの件ですが、九州地方のほうでは山城サミットを行ったり、各自治体が連携しながら城の連携を含めた各自治体の向上というか、活性化を進めているわけでありますので、将来的に金沢城、高尾城、槻橋城、舟岡城、二曲城、鳥越城などの城跡マップを作るような考え方を求めたいなと思います。城跡巡りする人も最近増えていると、このように思っておりますので、中世・近世の歴史探訪のためには、またそういうふうなことを考えていただきたいと、このように思います。　それから、コミュニティバスの乗り入れですけれども、鶴来方面に関しまして、金沢の額地区、野々市の富奥地区からクレインまでのルートの検討も必要ではないかなと思うところもありますし、また、農協の前のよらんかいねぇ広場も交通が混雑しとるわけでありまして、結構金沢方面、野々市方面から来とると、こういうふうな状況を聞きますので、そこら辺も一つの対応策として、協議をということで頭に残していただきたいと思います。　その中で、３点再質問したいと思います。　見守りネットですけれども、年内の運用開始ということでありますけれども、これは個人の負担はどのようになってくるかということを具体的に示されるかどうかお聞きしたいと思います。　それから、スポーツ施設の料金というか、検討を進め始めているということですけれども、予約方式がネットの予約ということになってくるのかどうか、そこら辺は統一性を求めるのかどうかということを検討しているのかということをお聞きしたいと思います。　それから、３点目でありますけれども、申請書類の統一様式、今ほど一つ聞きました。それから、今後様式として統一する、検討しているようなものがあるのか分かれば教えていただきたい。　以上、３点お伺いします。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうからは、見守りネットについて、個人負担について御説明いたします。　まず、こちらのネットワークを利用するためには、徘徊、そういう高齢者の方にＩＣタグをつけていただかなければなりません。そのＩＣタグは個人負担になります。おおよそ2,500円程度でございます。　それから、それにまた利用者の負担金といたしまして月額300円程度を頂戴して、それ以上については特に、あとはボランティアの方とか、市のほうの負担になります。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　私からは２点目のスポーツ施設の関係についてお答えを申し上げます。　現在、各市町の料金体系、それから利用率等の基礎的な調査の検討を行っておりますので、まだ具体の予約等につきましては検討の材料にはなってございません。　以上であります。 ○藤田政樹議長　中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長　３点目の申請書の統一について、今後の見込みについてでございます。　現在、今やっている状況は、ちょっとまだお聞き及んでおりませんけれども、今後ビジョンの内容に従いまして、順次進めていくものと思っております。　以上です。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　今後、スポーツ施設に関しましての予約方式になると、コンピュータ等々ネット等々で非常に難しい問題があるかと思いますけれども、また早急に話合いを進めていただきたいと思います。　ただ、この中央都市圏の審議状況をそれぞれ担当部で、先ほど総務企画常任委員会にも報告するところでありますけれども、担当部が分かれている状況がありますので、議会のほうにまた年度末それぞれ取り寄せていただいて、議会のほうに報告をしていただくよう意見として付け加えさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。　次に、２番目の質問として、移住・定住化促進についてお伺いしたいと思います。　新型コロナウイルス感染防止対策として、テレワークの普及からか、東京への人口の流入の減少傾向の中、企業のテレワーク推進による業務形態の変化や雇用形態の変化などにより、地方や地域社会への目が向きつつあると思っております。　各自治体独自の施策において、サテライトオフィスの開設やワーケーション体制の整備など進められております。　この時代に乗り遅れないため、住みよさランキングや住みたい田舎、多様な働き方ができる自治体、街の住み心地、住みたい街などの上位にランキングするため、さらなる移住・定住化促進についてお伺いしたいと思います。　１点目、コロナ禍での昨年度と今年度の移住相談件数はどのような状況かお聞きいたします。　２点目、オンライン移住相談推進事業の現状についての説明を求めます。　３点目、移住支援金事業の現状について説明を求めます。　４点目、昨年度と今年度の県内外から、どの地域からの移住者がいるかの件数をお聞きしたいと思います。　５点目、移住希望者の相談内容から、希望者の要望を精査し、新しい施策や施策拡充についての何か考えはないのかお聞きしたいと思います。　６点目、ワーケーション自治体協議会とは何か、入会のメリット、デメリットについてお伺いします。　2020年７月に観光戦略実行推進会議が開かれ、国を挙げてワーケーションを推進させる方針が示されました。もちろんこれはコロナ禍で生じた雇用形態の変化の受皿として期待されているわけだと思います。2021年２月時点で、全国の169自治体が加入しています。スタートは、都市圏からの人口の流入のためのサテライトオフィスの開設であります。　サテライトオフィス開設の状況は、多い順で、北海道、徳島県、沖縄県、宮城県、島根県、長野県、福島県、和歌山県と続きます。注目すべき点は、徳島県の神山町や上勝町であります。徳島県の対岸の和歌山県も早くからサテライトオフィスに注目し、2019年11月に長野県と情報を共有し、ワーケーション自治体協議会を全国の自治体に呼びかけ、設立しました。ちなみに、石川県も参加しております。　県内の自治体では、小松市、七尾市、能登町、中能登町が加わっています。白山市としても、過疎対策の一助となるよう協議会に参加すべきではないかと思っておりますが、市の意向をお伺いします。　７点目、ワーケーションとサテライトオフィスの違いをどのように理解しているかお聞きするとともに、サテライトオフィス開設についての必要性を考えているのかお聞きしたいと思います。　サテライトオフィスに関しては、これは白山市全域のさらなる活性化にもつながると思います。　以上、２番目の質問であります。 ○藤田政樹議長　中企画振興部長。　　　　　〔中　英俊　企画振興部長　登壇〕 ◎中英俊企画振興部長　移住・定住化促進についての御質問にお答えをいたします。　まず１点目、コロナ禍での昨年度と今年度の移住相談状況についてであります。　本市では、相談件数につきましては、１回のものではなく、２回、３回と継続して相談がある場合をカウントしております。　その結果ですけれども、令和元年度の１年間、相談実績は６件でございましたが、コロナ禍となった令和２年度の相談実績は28件と急増しており、今年度もこれまで11件の相談を受けております。　２点目のオンライン移住相談推進事業の現状についてであります。　移住相談については、遠方からの往来が困難な現在の現状、状況を打開するために、職員がタブレットを持ち、現地の様子を相談者に伝えるライブ中継を今年度から実施をいたしているところでございます。これまで６回を実施いたしまして、相談者から好評をいただいているところでございます。　３点目の移住支援金事業の現状についてであります。　この制度は、東京一極集中の人口の流れを止めることを目指し、県のいしかわ移住支援事業等実施要領の創設に伴い、設けられたものであります。本市では、東京23区内から昨年11月に市内に移住し、新たに起業された方の申請に基づき、支援金を交付いたしたところであります。　今後とも制度の周知を図り、移住・定住につなげていきたいというふうに考えております。　４点目の県内外からの定住化の状況についてであります。　令和２年度の定住促進施策を利用して、県外から白山市に転入した人の数は69人であり、多いのは中部地方、近畿地方の転入が多くなっております。　また、県内の他の市町からの転入や市内転居した人の数は1,648人となっており、合計1,717人が本市の定住促進施策を利用しております。　５点目の相談内容から移住希望者の要望を精査し、新しい施策や拡充の考えについてであります。　移住希望者の年代は幅広く、相談内容も多岐にわたることから、まずは様々な相談について、白山市の様子を分かりやすく説明し、白山市への定住につなげていきたいというふうに考えております。　今後は、相談者からの要望も参考にしながら、現在の制度の見直しも検討していきたいというふうに考えております。　６点目のワーケーション自治体協議会とは何か、また入会のメリット・デメリットについてであります。　この協議会は、令和元年９月に設立されたワーケーションの普及促進を目的とした情報共有、情報発信を行う団体であり、県内では石川県及び３市２町が会員となっております。　入会のメリットは、成功事例等の情報を得られ、また事業者とのつながりを持つことができることであり、企業側からの協賛により負担金は不要であることから、デメリットは特にないというふうに認識をいたしております。　今後とも地域での盛り上がりに期待し、国や県の動向などを注視しながら、入会について研究してまいりたいと思っております。　７点目のワーケーションとサテライトオフィスの違いと、サテライトオフィス開設についての必要性の考えについてであります。　ワーケーションとは、自宅で仕事をするテレワークとは違い、従業員が休暇中もしくは休暇と併用して観光地などの旅行先で仕事をすることを指し、従業員満足度の向上やストレスの軽減などにつながるものと考えられます。　一方、サテライトオフィスとは、企業が支店や営業所としてではなく、本社から離れた場所に本社と同等な仕事ができるよう設置したオフィスのことを指し、従業員の通勤時間や移動時間の削減に伴う業務効率の向上などが図られるというふうに考えております。　サテライトオフィス開設についての必要性の考えでありますが、サテライトオフィスの立地の促進は、地域の雇用機会拡大及び地域活性化を図る上で必要であるとの考えから、今年度、県と共同で補助する白山市サテライトオフィス立地促進補助金制度を設けたところであります。　今後とも引き続き県と連携を図りながら、サテライトオフィスの立地につなげてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　３点ばかり再質問したいと思います。　まず、これは市長、政治的な考え方もあると思います。市長にお伺いしたいのは、市長にワーケーション自治体協議会の市長としての評価と感想をお聞きしたいと思います。　それから、あと２点ですけれども、オンライン移住相談推進事業、ライブ配信ということでありましたが、これは好評でよかったということですが、内容を審査、審議というか、どのように検証しているかということ、どういうライブを発信したのかお答えいただきたいと思います。　それと定住化の状況であります。中部・近畿地方からの定住が多かったということでありますけれども、そうなってきますと、新幹線が早く開通すればいいなと、こんなふうになるんでしょうけれども、その中部・近畿地方からの定住が多いと、移住が多いということをどのように分析しているかということを、企画振興部長には２点質問をいたします。お願いします。 ○藤田政樹議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　今ほどお答えしましたとおり協議会に加入する、そういった加入金等はありませんし、今こういったコロナの問題でワーケーション等々が盛んに言われております。このことが一過性のものか分かりませんけれども、少なくともこういった形でサテライトオフィスができるとか、そういったことの情報をしっかりと得ながら、市として対応するということは大事でありますので、協議会への加入をも含めて、検討していきたいというふうに思っております。 ○藤田政樹議長　中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長　まず２点目の質問でございます。　オンラインでのライブ配信ということでございます。　やり方といたしましては、職員がタブレットを持って空き家等、そこの中を映した状況、こういう家ですよということを映して、遠くにおられる方がパソコンで見ていただくということで、こちらに来られなくても状況がある程度分かるということで非常に喜ばれておるところでございます。　３点目の中部・近畿からのですけれども、中部に関しましては、半数以上が北陸、富山、福井というようなところで、32件のうち14件が北陸地方ということでございます。　あとは、近畿のほうで20件、関東のほうで11件ということで、ちょっと去年とかコロナで行っておりませんけれども、いいとこ白山交流会とかそういうこともありますし、県が主催しております東京と大阪のほうで、定住促進フェアみたいようなそういうところで、職員を派遣してちょっとＰＲしとる結果かなというふうに思っております。　以上です。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　このワーケーション、自治体協議会、ワーケーションはひとつ過疎対策の一助になるように、このように思っていることでもあります。そういうことを意見として付け加えさせていただきながら、今後さらに執行部に知恵を絞っていただきながら、関東方面から新幹線の利用ということになると、コロナ禍が終わりますとまた来るようなこともあると思いますし、あとはジオパークのほうを宣伝していただきながら、さらなる定住化への尽力を期待しながら、次の質問に移りたいと思います。　次に、３番目の質問として、土砂災害の対応についてお伺いしたいと思います。　７月に石川県砂防関連６団体の合同研修会の講演に行ってまいりました。今年、石川県砂防協会会長に就任されました山田市長が、主催者を代表し、挨拶されました。その中で、手取川上流域の中ノ川の仙人谷の土砂崩壊の対応や広瀬町地内の土砂災害など、白山市の現状を説明し、砂防事業の必要性を説明するとともに、国土交通省の砂防事業に期待をされました。　講演会の講師は、国土交通省水管理国土保全局砂防部長を７月１日にちょうど退任された今井一之さんでありました。その講演内容は、国が今年から進めている防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の砂防関係でありました。　これまで議会で何回も国土強靱化について質問をいたしました。今回は、講演の内容から、ソフト面での施策についてお伺いしたいと思います。　土砂災害において、住民の生命を守るため、必要かつ大事なことは、住民避難に向けて行政が住民に知らせる努力、住民が知る努力を掲げていました。自助・共助・公助の連携による避難が大事であります。　そこで、屋外の防災マップの設置について５点質問をいたします。　たまたまでありますが、曽谷町の調整池のフェンスに業者が避難施設が掲載されている防災マップを設置していました。聞くところによると、除雪で破損したフェンスを修繕するときに、町内から避難マップの設置を業者に要望したところ、設置をしてくれたそうであります。　家庭で各種のハザードマップを貼ってある家庭もあると思いますが、貼っていない家庭もあると思います。また、家庭に貼ることも大事でありますが、自然と目に入り、視覚的に印象に残る意識づけのため、各町内の集会所前に防災マップの看板の設置や、ごみ集積所に防災マップ看板の設置が必要ではないでしょうか。　ちなみに、金沢市の町内では、ごみの集積所に危険箇所や避難所を記載した地図を貼り付けてあるそうです。日頃から何気なく目にすることで、避難所や避難施設を潜在的に覚えることが大事であると思います。　そこで、１点目として、土砂災害警戒区域などの町内及び集落の住民が頻繁に利用する集会所や公園、ごみの集積所に二次避難施設、一次避難所が掲載されている屋外の防災マップの看板を設置してはどうでしょうか、お伺いいたします。　２点目、電柱への標識も検討してはどうかお伺いします。これは津波対策にも有効と思われます。　３点目、石川県が設置した砂防指定地や急傾斜地崩壊危険区域の看板に、二次避難施設や一次避難所を表示したマップの掲載を要求してはどうかお伺いいたします。　４点目、ある自治体では、避難マップ看板にＱＲコードが印刷されています。近年、避難する人は、携帯電話を持って避難すると思います。避難所の電源の問題もあると思いますが、避難するときには、携帯電話が必需品であります。　そこで、防災マップ看板にＱＲコードを掲載し、二次避難施設までのルートを携帯電話で見られるよう検討すべきと思いますがお伺いいたします。　５点目、砂防堰堤に堆積した土砂の除石状況はどのようになっているのか、対象箇所と除石箇所をお伺いします。　以上、３番目の質問であります。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　土砂災害の対応についてお答えをいたします。　初めに、屋外に防災マップの看板を設置しては、また、電柱への標識を検討してはについてであります。　市では、市民の皆様に、御自身が住む場所がどのような危険性をはらんでいるのかを知っていただき、事前の災害対策に活用していただくために、白山市総合防災マップや洪水ハザードマップを市内全戸に配付をするとともに、市の広報やホームページで周知をいたしております。　マップには、市が指定している二次避難施設や土砂災害、浸水等の想定区域のほか、防災情報も掲載をされておりますので、有効に活用していただきたいと考えております。　電柱や避難所などでの表示につきましては、他の事例などを参考に検討していきたいというふうに考えております。　次に、石川県が設置をいたしました砂防指定地や急傾斜地崩壊危険区域の看板に、二次避難施設や一次避難場所を表示したマップの掲載を要求してみてはについてであります。　議員御存じのとおり、砂防の指定地や急傾斜地崩壊危険箇所区域の看板には危険箇所が地図で示されております。このことにつきましては、既に設置された看板に表示をされている情報や範囲、また実際に避難所の位置等を落とし込むことが可能であることかも含めまして、石川県土木部と協議・検討してまいりたいというふうに思っております。　次に、防災マップの看板にＱＲコードを掲載し、二次避難施設までのルートを携帯電話で見られるよう検討すべきではについてであります。　御指摘のとおり近年、避難する人は携帯電話を持って避難をすることが大半であり、避難する際の必需品の一つとなっております。現在、ＩＴ企業との間で、避難所に関する新たな協定締結に向けて作業を進めているところであります。　その概要は、避難所の開設状況や混雑状況、現在地から最寄りの避難所までの所要時間やルートを確認できる情報を提供していただくという内容となっております。　この情報については、インターネットに接続できる携帯電話やパソコンなどの端末であれば、情報を確認することができ、土地勘のない人でも迷わずに避難することが可能となります。　次に、砂防堰堤に堆積した土砂の除石状況についてであります。　市内の砂防堰堤は、全て国土交通省や石川県において設置されたものであり、除石につきましては、石川県で平成30年度から防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を積極的に活用し、人家が近接する緊急性の高い箇所で実施をされており、白山市内では14か所で行われ、災害予防対策に取り組んでおります。　また、国や県では、管理する河川の河道掘削も実施をしており、流下能力を向上させ、浸水被害の軽減を図り、防災効果を発揮いたしております。　市といたしましては、今後もしっかりと土砂災害対策に取り組んでいくよう、国や県へも要望してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　２点ほど再質問したいと思いますけれども、携帯電話でＩＴ企業と連携ということで、避難所までルートが分かる、非常にいいことだと思いますので、早急に進めていただきたいと、このように思っとるところであります。　順番が前後しますけれども、砂防堰堤の除石状況の中で14か所というお話ですが、これは、これで全部白山市内の砂防堰堤は終わったかどうか、まだ残っているかどうかをお聞きしたい、このように思います。　それから、これは総務部長になるのかな、国の国土強靱化の５か年加速化計画では、看板の設置、それから電柱への避難マップの設置に関しては、国からの補助があたると、このように認識しとるんですが、これはまた国土交通省にどのような状況か確認しているかどうか、用意にそんなにお金かからないと思っておりますので、その確認状況をちょっとお聞きしたい。この２点、再質問いたします。 ○藤田政樹議長　東元建設部長。 ◎東元清隆建設部長　今ほどの再質問にお答えいたします。　まず、砂防堰堤の土石の除去は全部終わっているかということなんですけれども、国が管理していただいているものは４か所あります。国の４か所については、毎年堰堤を確認していただいているんですが、今のところそういう除石するようなものがないので、除石はしておりませんけれども問題はないと。　県が管理するものは、市長が言いましたように14か所で、こちらについては、平成30年度から３か年の緊急対策事業で、昨年度で全部終わっております。その後も点検はしておりますけれども、今のところ問題のある箇所はないというふうにお聞きしております。　２点目の５か年計画の中で、看板の設置なり電柱へのそういう設置が国の補助でできるんではないかということでございますけれども、そちらについては、県に確認いたしましたところ、砂防事業などの工事と一緒にそういう看板の設置というのをやる場合には補助の対象にはなるけれども、看板だけ後付けで単品でやるという場合には、ちょっと今のところ難しいというふうにお聞きしているので、今後そういうことも含めて検討・研究していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　マップの設置は、今後そういうような砂防事業と併せてしていただけたらいいと思います。　あと、例えば先ほど申しました調整池等、いろんな道路の工作物、安全施設ですね、除雪で破損した場合、業者が直すというケースの場合に、業者で作ってもらうというようなことを、いろんな業者との連携をしとると思いますので、またそれは検討ということでの、またしていただければありがたいと、このように思いますので、頭に置いといてください。　それから、あと土石の状況でありますけれども、あと県のほうに除石のお願いをしなければいけないということは、まあ、除石はそれでいいと思います。　ただ、今後台風シーズンもありますし、冬場明けの来年の春先あたりも流木の問題、木の問題が御存じのとおり出てくると思います。木の除去等々に関しましては、また県のほうにお願いをしていくべきでないかなと思いますので、これは意見として申し述べて、次の質問に移りたいと思います。　次に、４番目の質問として、昨日、一昨日と５人の議員も質問しておりますけれども、私なりの見方で、通学路等の交通安全対策についてお伺いしたいと思います。　この質問も以前から何回も質問しているわけであります。令和元年の滋賀県大津市の園児らの死傷事件や、今年６月の千葉県八街市での児童の死傷事故など、子供たちの通学・散歩など、歩行に対しての自治体は非常に注意を払うところであろうと思います。　そのような中、小松市や金沢市では、交差点の横断歩道にグリーン色の塗装を施し、ドライバーに注意喚起を促しております。　令和２年12月会議で、私の一般質問の答弁で、市長は、道路のトリックアートは視覚的な効果がある反面、路面に立体標示シートを貼り付けることから、耐久性と費用に問題があり、御提案のこの立体標示につきましては、効果が高いと思われる交差点に設置をしていきたいと考えております。次に、交差点でのカラー塗装につきましては、平成27年に策定をいたしました通学路交通安全プログラムに基づき、学校関係者、警察、道路管理者で合計点検を毎年実施しており、その点検により必要箇所に計画的に設置をいたしておりますと学校周辺での交通安全対策を述べられました。　また、令和元年12月会議の私の一般質問の答弁では、保育所、保育園、幼稚園付近のキッズゾーンの設定に関し、キッズゾーンは保育施設を中心に半径500メートル以内を対象範囲として、園児の散歩コースなど安全対策を図るために設置するものであり、キッズゾーンの設置につきましては、合同点検の結果を踏まえ、キッズゾーン設定箇所の選定に向けて協議中であり、設定の詳細が決まればキッズゾーンを設定し、必要な予算を措置してまいりたいと考えておりますと答えたわけであります。　そこで、通学路の交通安全対策についてお伺いしたいと思います。　１点目として、松任中学校前・松任中学校西交差点の歩車分離式信号に対してどのように評価をしているかお聞きします。　歩車分離式信号では、歩行者が横断するときの車の巻き込みがないというメリットがあり、交差点での歩行者への接触事故の軽減につながります。同時に、雨天時など荒天時や降雪時などでは、生徒たちは信号待ちをしなくてもよく、通学の時間の短縮にもつながります。　デメリットは、車の渋滞を引き起こす要因があるということであろうと思います。　２点目として、市内各小学校付近の交差点に歩車分離式信号の設置を検討してはどうかお聞きしたいと思います。　３点目として、市内各小学校付近の交差点において、歩行者用の片側信号を４か所全て歩行者用信号として歩車分離式信号とすべきであると思うが、お聞きしたいと思います。　１つの例ですが、これはある学校でのケースです。学校に隣接する交差点で、昨年、今年と交通事故が発生しております。昨年は、デイサービスの車が事故を受け、ドクターヘリが来ました。今年は、お子さんの軽微な交通事故の被害の発生も見られました。その交差点は、交差点に隣接する空き地に住宅が建設中で、今後、信号機等が見えにくくなると思われます。　学校サイドも危険な交差点として認識し、生徒に注意喚起を促していますが、行政として危険な交差点として認識しているのか、対応を求めるものであります。　４点目として、市内小・中学校や保育所（園）・幼稚園付近の道路をゾーン30として注意喚起を促し、または、道路塗装に保育所、保育園、幼稚園ありの標示をしてはどうかお聞きしたいと思います。　５点目として、横断歩道の塗装に関し、警察の理解を得て、先ほど申し上げました金沢市や小松市のような交差点の横断歩道にグリーン色の塗装を施すことができないかお聞きしたいと思います。　場合によっては、市で塗装をするよう、警察の理解を求めるよう尽力を期待します。これは、我が会派の代表からのアドバイスでもあります。　６点目として、令和元年12月現在の保育施設周辺での危険箇所数58か所のうち、横断歩道の補修等が必要な場所が23か所の修繕状況はどのような状況かお聞きをいたします。　以上、４番目の質問であります。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　通学路等の交通安全対策についてお答えをいたします。　初めに、松任中学校前・松任中学校西交差点の歩車分離式信号に対する評価はについてであります。　この２つの交差点は、平成26年12月に歩車分離式信号機に変更となっております。変更後の歩行者と車両の人身事故は発生をしておらず、分離式信号機の周期特性から事故発生に至ることなく、危険な状態についても回避できているものと評価をいたしております。　また、現在まで、車の渋滞などの苦情はありません。　次に、各小・中学校付近の交差点に歩車分離式信号機の設置の検討はについてであります。　歩車分離式信号機は、児童・生徒の安全確保のためには非常に有効な手段であります。各学校付近の交通の事情はそれぞれ異なりますので、学校、ＰＴＡと協議の上、要望があった際には、通学路等安全推進会議に諮り、必要と判断されれば県の公安委員会に上申をすることとなります。　また、市内各小・中学校付近の交差点において、歩行者用の片側信号を４か所全ての歩行者用の信号として歩車分離式信号としてはどうかについても、同様の扱いというふうになります。　次に、市内小・中学校、保育所や幼稚園付近道路のゾーン30の指定と、保育所や幼稚園ありの道路標識についてであります。　ゾーン30は、生活道路における歩行者等の安全な通行確保を目的に区域を定め、最高速度を時速30キロメートルに制限するものであり、現在、美川地区と白峰地区の２か所で指定をされております。　ゾーン30の指定は、市と警察等が協議をして、公安委員会が指定をいたしますが、歩行者等の通行を最優先するため、制限速度や減速対策など、地区の住民の合意形成が必要となります。　ただ、保育所ありなどの道路標識につきましては、今年度実施を予定しております。現場点検におきまして、御要望があれば設置をしたいというふうに考えております。　次に、横断歩道の塗装についてであります。　近年、市では危険箇所の交差点での赤色の塗装やグリーンベルトの設置を進めてまいりました。議員御提案の横断歩道のグリーン色の塗装は、市内県道１か所で施工事例があり、交差点全面塗装に比べて安価に施工できる利点があります。　警察と効果などの協議を進めて、有効であれば取り組んでいきたいというふうに考えております。　次に、保育施設周辺での横断歩道の補修が必要な場所の修繕の状況についてであります。　令和元年度におきまして、市内の保育所等と警察、道路管理者が合同で緊急の安全点検を行い、保育所等より上がってきました結果、危険箇所が58か所、うち修繕が必要な横断歩道が23か所でありました。　令和３年３月末で全て補修等が完了したということであります。　今後も、保育所等に対しまして聞き取り調査を行い、新たな補修等が必要な箇所があれば優先的に修繕していただくよう、白山警察署へお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　保育所周辺の修繕状況が３月末で完了したということであります。評価に値するものと、このように思っておるところであります。　１点だけ再質問したいと思いますけれども、最初に確認ですが、横断歩道に入れてあるグリーンの塗装ですが、これは市が行うのか、公安委員会、警察が行うのか、ちょっとそこら辺の確認だけをいたします。 ○藤田政樹議長　東元建設部長。 ◎東元清隆建設部長　ただいまの再質問にお答えいたします。　今、市長が答弁でも申しましたように、赤色の塗装よりグリーン色の塗装のほうが経済的にも安価であるということなので、警察と協議をして効果があるということであれば、引くのは、市というか、県というか、道路管理者のほうで引くということになると思います。　以上です。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　市で、まあ、道路管理者ということでありますので、協議の内容によっては簡単に、簡単と言ったら語弊があるかもしれません、それだけ学校関係の交差点等には有利な条件ができたなということで、危険箇所を学校サイド、ＰＴＡサイドと十分協議いたしながら進めていっていただきたい、このように思っとるところであります。　今度、白山警察署鶴来庁舎の管内で、議員ですけれども、今度９月29日、恒例であります、天狗橋で「交通安全はみんなの願い」を合言葉に交通安全のキャンペーンをいたします。市長、お時間があればまた来ていただいて、激励していただければありがたいと、このように思っておるところで、それでは最後の質問に移ります。　次に、５番目の質問として、昨年９月会議に引き続き、コロナ禍での小・中学生の体力についてお伺いしたいと思います。　東京オリンピック・パラリンピックも終わり、石川県出身選手の活躍に敬意を表するとともに、白山市出身選手の日頃の努力をたたえ、御家族の方々にも賞賛を送りたいと思っております。　今後もコロナ禍と向かい合いながら、スポーツ大会の開催は続いていくものと思われます。スポーツには、見ている人にも勇気や感動を与える力があると思っております。それを多くの人が享受するためには、大会運営に当たってはより明確なルール、体制づくりが必要ではないでしょうか。　東京オリ・パラでは、10代の選手の活躍が目立って、国民に希望を与えたのではないかなと思っておるところでもあります。　その中で、個人的に立場上、今年も小学生や中学生のサッカーの大会を見ているわけでありますが、小学生、中学生とも昨年に引き続き、スピード感や跳躍力が弱く、体の切れが悪く、持続力がないように感じ取っております。これは、冬場の運動不足ではないかと思っているところでもあります。　スポーツ庁は、４月下旬に、昨年６月から11月に実施した令和２年度体力・運動能力調査の速報値を公表しました。調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波と重なり、サンプル数が例年の６分の１程度のため、同庁は参考扱いとしておりますけれども、調査に関わった専門家は、新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化が影響した可能性もあると推測しているようであります。　調査は、小学生６歳から11歳、中高生・大学生12歳から19歳、成人20歳から64歳、高齢者65歳から79歳の男女世代別に実施しました。その中、６から８項目の体力テストの結果を点数化し、合計点の平均値を算出したところであります。　スポーツ庁は、調査を全都道府県に依頼したが、実施の可否は都道府県の判断とした結果、実施した都道府県は半数に満たず、サンプル数は前年度の６分の１程度、8,431人にとどまったようであります。同庁は、コロナ禍が結果に及ぼした影響を評価するのも難しいと説明しておるわけであります。　その中で、小学生の合計は、10歳の男子、女子とも前年度を上回った数字であります。その中で、質問でありますけれども、１点目、小・中学生のコロナ禍での体力についてどのように考えているかをお聞きしたいと思います。　２点目、コロナ禍での小学校と中学校の体育授業の内容と現状はどのようになっているかお聞きします。　３点目、体力向上１校１プランの成果はどのように考察しているのかお聞きしたいと思います。　また、４点目として、リズミックダンスを小・中学校で積極に進めてはどうかということをお聞きし、最後の質問にしたいと思っております。　以上です。 ○藤田政樹議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　おはようございます。　１点目の小・中学生のコロナ禍での体力についてどのように考えているかについてお答えします。　児童・生徒の体力・運動の能力調査は、スポーツ庁により平成20年から毎年行われておりましたが、昨年度はコロナ禍の影響を考慮し、各都道府県で実施可否の判断をすることとなり、石川県では中止となりました。　一昨年度の白山市の結果については、どの学年もおおむね全国平均を上回る結果でありました。　しかし、現在コロナ禍で運動する機会が十分に確保されないことにより、児童・生徒の体力・運動能力が低下傾向であると捉えております。　２点目のコロナ禍での小学校と中学校の体育授業の内容と現状についてお答えをします。　小学校の体育の内容には、器械運動、陸上運動、水泳運動、ボール運動、表現運動などがあり、また中学校には、このほかにも武道やダンスなどがあります。　学校では体育の授業を行うに当たり、感染対策としまして、相手との身体的距離を確保する、近隣する場面の頻度を多くならないようにする、ボールを取り扱う場面では移動できるエリアを制限する、特定の少人数、３から５名程度とするなど、工夫して実施しているところであります。　３点目の体力向上１校１プランの成果についてお答えします。　各学校は、体力・運動能力調査の結果等から、児童・生徒の実態を踏まえた体力向上に向けた数値目標を設定し、学校全体で目標達成に向けたプランを１つ以上実施します。　例えば、持久力に課題が見られた学校では、体育の授業開始３分間で鬼ごっこやエアロビクスダンスを取り入れている学校もあります。　児童・生徒の実態に応じた目標を設定し、達成に向けた取組を組織的・継続的に行うことで成果を上げていると捉えております。　４点目の小・中学校の体育授業で生徒同士の接触がなく、器械・器具や道具に触れないリズミックダンスを進めてはについてお答えをいたします。　体育の授業におきましては、学習指導要領に基づき、小学校ではサンバやロックのリズムに乗って踊り、中学校ではリズムの特徴を捉えて踊るという学習を行っております。　県の事業では、外部から講師を招いた授業も実施しており、このような事業を利用してリズミックダンス指導者を招いて授業を実施することも考えられます。　また、石川県においては、体育授業におけるエアロビクス指導のオンライン研修会というものを行っておるところでございます。　コロナ禍での活動の制限がある中ではありますが、今後もスポーツの楽しさや喜び、大切さを学び、体験する機会を通して運動好きな児童・生徒を育てるとともに、今後も児童・生徒の体力向上に向けた指導を継続してまいります。　以上です。 ○藤田政樹議長　寺越議員。　　　　　〔19番　寺越和洋議員　質問席登壇〕 ◆19番（寺越和洋議員）　残り時間１分ということであります。　通告の文書、かなり割愛させていただきました。教育長には、誠心ある答弁いただきました。感謝いたしたいと思います。　今、御存じように中学校では運動会に向けて練習中であります。教育委員会におかれましては、今後とも子供たちの体力に十分目を凝らしていただくことを期待し、私の一般質問を終わります。 ○藤田政樹議長　寺越議員の質問は終わりました。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後０時０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○藤田政樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　12番、澤田昌幸議員。　　　　　〔12番　澤田昌幸議員　質問席登壇〕 ◆12番（澤田昌幸議員）　皆さん、御苦労さまです。　議席番号12番、会派立志、澤田昌幸でございます。　今回の一般質問、３日間の長丁場もいよいよあと１人を残すこととなりました。大変お疲れさまです。　しかし、市民生活に直結した問題でありますので、真摯に答弁をお願いいたします。　質問通告にしておりませんので答弁は求めませんが、先月の末に73歳の市民の方が孤独死され、３日余りしてから発見されるという痛ましいことが起きました。孤独死は都会のことと考えていましたが、身近で起きてしまいました。　高齢の一人、二人世帯が多くなった昨今、このようなことを危惧し、白峰地区では各家が毎朝小さな旗を掲げる、私の集落は拍子木を打って巡回する火の番で安否確認をするなど、地区の状況に合った方法を取り入れ生活を送っているのでは、今日、民生委員が二、三集落に１人の現在、市が進めている福祉協力員の必要性が増していると思います。全集落に配置されるよう進めていただきたいと要望し、質問に移らせていただきます。　まず最初に、引湯管復旧が来春以降となった一里野温泉への対応策について２点ばかりお聞きします。　１点目は、秋の行楽シーズンや冬の一番大事なスキーシーズンを控え、既に営業活動に入らなければならない今、温泉がない状況は致命的であります。例年利用されている客で既にキャンセルも起きていると伺っています。　６月会議でも質問しましたが、地元との協議を踏まえてとの答弁であったが、復旧が来春以降となった現在、代替温泉の供給が必要不可欠と考えるが、癒しの湯天領のところのタンクの問題、代替温泉の追い炊き経費など課題もあり、地元との協議の状況についてお聞かせください。　２点目は、早期の復旧が喫緊の課題ではあるが、長期的に一里野温泉の将来を考えると、湯の花の付着除去や地盤の弱い奥山からの長距離引湯は維持管理に課題が多く、経営者の高齢化が進む中、引湯管復旧後の一里野温泉の源泉確保について協議が必要と考えるが、市長の対応を伺いたい。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　引湯管の復旧が来春以降となった白山一里野温泉への対応についてお答えをいたします。　初めに、代替温泉の供給が必要と考えるが、地元との協議の状況についてであります。　８月６日に開催されました第２回中ノ川斜面崩壊対策調整会議におきまして、北陸地方整備局金沢河川国道事務所より、これまでの地質、地下調査の結果と継続的な調査を行うとの報告がなされたことから、市としては、温泉引湯管の年度内仮復旧が困難であるというふうに判断をいたしました。　その結果を白山一里野温泉観光協会に説明をさせていただき、今後についての意見交換を行ったところであります。　また、温泉引湯管の復旧までの対応につきましては、現在、地区関係者と協議を進めているところであり、今後も代替温泉も含め、地元の意向をお聞きし、対応してまいりたいというふうに考えております。　次に、一里野温泉の源泉確保に対する市の対応についてであります。　市といたしましては、引湯管を早期に復旧したいというふうに考えており、国や県に速やかな道路の復旧を引き続き働きかけるとともに、将来にわたり現在の岩間温泉施設等を適切に維持管理できるよう、地元関係者と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長　澤田議員。　　　　　〔12番　澤田昌幸議員　質問席登壇〕 ◆12番（澤田昌幸議員）　地元と協議を続けていくということなんですが、聞くところによりますと、現在お湯が来ていない管の維持も、水を流すなどの維持管理が必要だと聞き及んでおります。その辺につきまして、どういう対応をしているのか再質問させていただきます。 ○藤田政樹議長　山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　澤田議員の再質問にお答えいたします。　地元との協議の中で、現引湯管の維持管理という話も出てまいりました。地元の方にお伺いしますと、岩間の辺りに水がありますとか、いろいろなそういう歴史的な経緯を含めてお知恵をいただいておりますので、そうした保護・維持ができるのであれば、水を流すということも選択肢に入れて、この解決に向かって進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　澤田議員。　　　　　〔12番　澤田昌幸議員　質問席登壇〕 ◆12番（澤田昌幸議員）　地元の方々に聞きますと、仮設の引湯管復旧に係る工事費も一部負担してでもぜひ直していただきたいというような話も聞いております。裏を返せば、要は一里野温泉に何とか湯が必要だと。やっぱり今後この地域で営業していくには、差し当たって岩間の湯が来るまで、何とかお湯を供給してほしいというような思いから出てきとるんではないかなというふうに思っています。　それと、ホワイトロード、大事な白山市の観光の１つです。やっとホワイトロードが片側通行ですけれども、開通した矢先にコロナで大変な目に遭っております。そして、一里野の湯が来なくなったというようなことで、大事な観光地の入り口、玄関に当たる中宮温泉、一里野温泉をしっかりと支えてやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　広瀬地区の斜面崩落に伴う水田被害拡大についてお尋ねいたします。　田植時期に発生した斜面崩落災害が、収穫時期を迎え、未だ復旧にかかっていない状況は、水田被害の拡大が進む中、地元の人は歯がゆく悔しい思いで眺めている。農地への土砂流入防止柵も２回にわたって突破され、拡大の一歩で、大雨のたびに土砂が流出し、市民サービスセンターの職員などが対応に追われている。　市の対応策が不安なのか、高圧送電事業者は土のうを積み上げ、鉄塔の保全にかかっている。　地滑り上部には、多くの崩落土砂が残っており、流出土砂を搬出して受けるところを確保しなければ拡大は防げないと考える。秋雨前線の時期を迎えるが、対応策についてお尋ねします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　広瀬地区の斜面崩落に伴う水田被害拡大についてお答えをいたします。　５月20日の斜面崩落に伴い、崩落土砂が周辺農地に流入をしたため、それ以上被害が拡大しないよう、大型土のうを設置するなどの対応をしてまいりました。　しかしながら、８月10日から15日にかけまして、温帯低気圧による大雨の影響で新たな土砂の流出があり、設置してある土のうを超え、被害が拡大をいたしました。　市といたしましては、今後の秋雨前線による大雨や台風による被害も想定をされることから、土地地権者などの理解を得て、さらに大型土のう約350個を設置することとしており、農地、高圧鉄塔及び県道への土砂流出を防止してまいります。　また、二次被害のあった農地及び農業排水路への土砂流入につきましては、再度国の災害復旧事業の申請を行い、工事費が確定した後に補正予算を計上し、流出した土砂の撤去工事を行ってまいります。　なお、地滑り上部の崩落土につきましては、県が治山事業により対応すると聞いており、今後も国・県と連携を図りながら、本格復旧に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○藤田政樹議長　澤田議員。　　　　　〔12番　澤田昌幸議員　質問席登壇〕 ◆12番（澤田昌幸議員）　現場は、崩落を起こした斜面は県が主体でやるところ、農地の土砂が被ったところについては市のやるところということで、その調整が非常に難しかったとは思うんですけれども、６月会議のときに私も質問しとるんですけれども、あの程度の土のうで大丈夫なのかというようなことを質問させてもらいながら来ました。　そして、１回目、土のうは簡単に乗り越えられて、農地が潰れたと。その後にまた防護柵を設けて、それもまたなったということで、市の対応を見ますと、どうも予算ありきなのか、想定が甘かったのか、今年の梅雨はさほど大雨もあの地域には降っていないと思うんですけれども、その辺の問題点について洗い出しをしたのか、検証をして次に生かしていくことのような対応を取っているのかお聞きしたいと思います。
   ○藤田政樹議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　再質問にお答えをさせていただきます。　議員御指摘のとおり、その時点での対策については、県などと相談をしまして最善策の方策を実施したというふうには考えております。　しかしながら、想定外に流入が見られ、自然の怖さも本当に実感したところでありまして、その都度職員が汗を流して、必死に被害の拡大を防ぐべく対応してきたことでもありますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。　ただ、いずれにいたしましても、議員の御指摘の部分、真摯に受け止めながら、検証も含めてしっかり繰り返しやっております。今回の仮の応急工事につきましても、来週月曜日に、早期に発注、工事に入って対応していくということとしておりますので、何とぞ御理解のほうよろしくお願いいたします。　以上です。 ○藤田政樹議長　澤田議員。　　　　　〔12番　澤田昌幸議員　質問席登壇〕 ◆12番（澤田昌幸議員）　農業を営んでいる方は作付をしながら、それに愛情を注ぎ、育つのを待ちながら一生懸命頑張っておるんです。そういうところにはしっかりと向いてあげて、支援していただきたいなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　除雪により削られ消えた道路区画線の早期復旧についてお尋ねします。　降雪地域の道路区画線の破壊は、必要不可欠で毎年繰り返されるが、復旧に時間がかかっている。予算執行の考え方で、あえて破壊と表現させていただきます。　一方、縁石やグレーチング、ガードレールなどの破損は除雪時期が終了すると同時に修理がなされ、機能しています。　高齢者による車の操作ミスに関わる悲惨な事故が大変多く起きております。そのため、運転支援システム装着車両の購入を国は補助金を出して支援しています。前方や後方の状況を車載カメラやレーダーが区画線、安全標識を捉え、運転者に警告を促す装置です。区画線が消えていると感知せず機能しないことから、区画線が常に維持されていることが前提であります。　区画線が道路管理者に求められています。摩耗による経年劣化の修復、交通安全施設費でなく、除雪に伴って破壊したので除雪対策費で新入児童の通園・通学の時期までに修復すべきと考えるが、市長の考えをお聞かせください。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　除雪により削られ消えた道路区画線の早期復旧についてお答えをいたします。　本市では、除雪や経年劣化により消えた道路区画線の復旧を上半期で実施をいたしております。区画線が消える大きな要因として除雪がありますが、積雪がなくなった後の工事になるため、年度内の対応は難しく、新年度予算で発注をしているところであります。　一方、県の管理道路におきましては、新年度予算に加え、債務負担行為による工事発注方法を採用しており、年度末より順次区画線を復旧いたしております。　また近年、自動車に搭載され始めている運転支援システムは、カメラ等により区画線を認識して運転を補助し、交通事故を軽減することが可能となっており、区画線の設置が重要となってきております。　御指摘のとおり新入児童の通園・通学時期までの修復が望ましいというふうに考えており、今年度につきましては、年度前半に大規模に対応したことから当初の予算がなくなっております。積雪がなくなった後の３月分の施工につきましては、12月会議におきまして補正予算をお願いし対応したいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○藤田政樹議長　澤田議員。　　　　　〔12番　澤田昌幸議員　質問席登壇〕 ◆12番（澤田昌幸議員）　時代とともに状況というか、物事が変わってきます。予算の組立、執行についても、その時代、時代に合った対応が求められているのではないかなというふうに思っています。　特に近年というか、最近痛ましい小学生の通学のところへ自動車が飛び込むというような悲惨な事故も起きております。非常にそういうような時代に合った事業の施行が必要かなというふうに思っていますので、今後とも時代に合った仕事の進め方を取り入れてやっていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　次に移りたいと思います。　市営住宅入居希望者への対応について２点ばかりお尋ねします。　１点目は、白峰地区の市営住宅に入居を考えているので、部屋を見せてほしいとの問いに、前入居者が退去したままで汚く、見ていただく状態でないので対応できない。入居希望者は、部屋を見てリフォームの実施範囲を聞き、間取りや家具の配置、窓からの眺めなどを考え、条件が合えば入居契約をすることになるのが一般的手続と考える。　民間住宅業者とは違い、入居がいつになるか分からない状況で、清掃やリフォームができないのは理解できるが、現地で説明すれば了解いただける。また、市長が進めている定住促進にも機会を逃すことにもなっているが、市長の考えをお尋ねします。　２点目、１点目の対応状況を考えたとき、広くて細長い当市においては、他市との人口比での職員の削減は、市民サービスの低下や、移動時間が長く仕事の効率が悪いことから職員に負担がかかっているのではないか。　今年から一部に指定管理者制度を取り上げているように伺っているが、担当部署が全て出向かなくても、市のホームページや各住宅の間取りや眺望など、内容が図面や写真で確認できる、また、その情報がタブレットを活用して市民サービスセンターの職員が対応するなど、縦割り行政でなくオール白山で取り組む仕事改革が必要と考えるが、市長の考えをお尋ねします。 ○藤田政樹議長　東元建設部長。　　　　　〔東元清隆　建設部長　登壇〕 ◎東元清隆建設部長　市営住宅入居希望者への対応についてお答えいたします。　初めに、市営住宅入居希望者への事前内覧及び定住促進に対する市の考え方についてであります。　市営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃にて供給することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に建設された住宅であります。　したがって、市営住宅に入居するには、所得要件など一定の基準が設けられており、入居基準を満たす方でないと入居が認められないものであり、民間住宅のように下見、内覧をして、入居希望者が気に入れば入居できるという形態ではございません。　このため、市営住宅の内覧につきましては、高齢者や障害者など、住宅の確保に一定の配慮が必要な方から申出があった場合に限り内覧を行い、その他の希望者は入居が決定した後に内覧していただくこととしております。　また、定住促進に対する取組につきましては、市営住宅は、高齢者や障害者など一定の要件を満たす方を除き、単身での入居を認めておりませんが、白山ろく地域における若年層の定住促進のため、本市では、白山ろく地域の住宅に限り、その入居基準を緩和しております。　次に、担当部署が出向かなくても、市のホームページで各住宅の内容が確認できる方法や、タブレットを活用して市民サービスセンターの職員が対応するなど、縦割り行政でなくオール白山で取り組む仕事改革についてであります。　市営住宅の管理運営につきましては、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウや活力を活用することにより、公共サービスの向上を図るとともに、併せて経費の削減等を図るため、指定管理者に委託しており、市職員の負担は少ないものでありますが、市のホームページに各住宅の内容が確認できる方法やタブレットを活用することは、市職員のみならず、指定管理者の負担軽減にもつながる有効的な手段と考えております。　現在、ホームページには、間取り図と外観の写真のみ掲載しておりますが、住宅内の写真につきましても、順次掲載できないか指定管理者と検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○藤田政樹議長　澤田議員。　　　　　〔12番　澤田昌幸議員　質問席登壇〕 ◆12番（澤田昌幸議員）　なかなか借りる方が、やっぱり中を見ないと本当に条件に合うか合わないかということもそうなんですが、やっぱり一度見てから、そこが次の私の住むところに適するかどうかということも一つの判断になりますので、やっぱり対応は、そういう見せてあげるというようなことが必要かなというふうに思うんです。条件もさることながら。　今話にあった方は、ちょっと遠くから来られて、今度、白峰地区に住もうかというような方ですので、そういうような対応も必要になろうかと思います。こちらから行くのも大変なんですが、あちらの方も本庁へ来て、いろいろ住宅を借りる手続やら何やらをやることによっても、その人にもかなり負担になるものですから、双方がちゃんとできるような体制をつくってあげる。　それで、市民センターが窓口みたいなことでありますし、市長が各旧の地域に市民サービスセンターを残したというようなことも、そういうようなことに対応するのに必要、利活用ができるのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　市民の身近な問題を取り上げさせていただきました。地域に寄り添い、地域に合った支援をタイムリーに実施されることをお願いして、私の質問を終わります。 ○藤田政樹議長　澤田議員の質問は終わりました。　次に、大屋議員の質問に移ります。　８番、大屋潤一議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　皆様、お疲れさまでございます。　８番、会派立志、大屋潤一でございます。　昨日、一般質問を終えまして、我が会派の代表がこうおっしゃっておられました。２期の議員さんは一般質問上手になったなと、しみじみおっしゃっておられました。皆さん御存じかどうかは、ふだんあまり人を褒めることの少ない代表でございますので、特に私など出来の悪い議員に対しては、度々ありがたい御指導を頂戴いたしておりまして、日頃より感謝の気持ちでいっぱいでございますけれども、ああ、こんなに手放しでお褒めになること珍しいなと思いまして、私もその２期議員の末席に連なる者として、同期に負けないような立派な質問をしたいと思っております。　長々としゃべっておりますとお叱りを頂戴いたしますので、早速通告に従いまして質問をさせていただきます。　最初の質問は、電子図書館導入事業についてであります。　本事業は、令和３年５月補正予算案に含まれ、提出、可決をされました。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,840万円余を原資とするこの事業は、新型コロナウイルスの影響で図書館の利用者が減少している中、いつでもどこでも安心して利用可能であり、白山市立図書館条例第１条にいうところの市民の教養及び文化の向上に大いに資するものと評価をいたします。　また、電子書籍の中には、文字の拡大や画面の色彩変更機能及び音声読み上げ機能がついているものもあることから、全ての市民への対応が可能となると伺っております。　そこで、３点について質問をいたします。　第１点目は、電子書籍の貸出し、返却の方法、また電子書籍を読むためには電子書籍リーダーが必要になると思われますが、電子図書館の仕組みといいますか、利用方法についてお聞かせをください。　２点目であります。今回、4,000タイトルの電子書籍を購入されるとのことですが、次年度以降の見通しについてお伺いします。　３点目は、令和３年度一般会計当初予算、図書館費中の資料費のうちの図書等購入費について875万円余の予算を計上しているのに対して、2,200万円余の過年度繰越分がございますが、この繰越分を有効に活用して電子書籍の購入を加速すべきと考えますが、市の見解を伺います。　以上について答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　初めに、１点目の電子図書館の貸出し、返却及び利用はどのような方法で行うのかについてお答えをいたします。　電子図書館は、図書館に行かなくてもインターネットを通じて、お持ちのパソコンやタブレット、スマートフォン等からブラウザソフトで電子書籍を借りて読むことができるサービスであります。　御質問の電子図書館の貸出し、返却及び利用の方法につきましては、電子図書館のウェブサイトにアクセスいただき、図書館の利用カードの番号とパスワードを入力してログインをしていただきます。その上で、画面上のボタンを押すことで、電子書籍を借りて読んだり、返却したりすることができる仕組みとなっております。　なお、返却手続については、しなかった場合には、返却期限を過ぎますと自動的に返却される仕組みとなっております。　なお、本市の電子図書館は、本年10月１日から約1,000タイトルの電子書籍で利用サービスを開始し、年度末までに約4,000タイトルになるよう追加していきたいと考えております。　また、広報10月号やチラシなどに利用方法も掲載をして、市民の方々にお知らせをしたいと思っております。　２点目の、次年度以降の電子書籍の購入についてお答えいたします。　電子書籍は、著作権の関係から、電子書籍について著者の了解を得た新刊本など使用期限が２年に制限されたものと、著作権の保護期間が過ぎた無期限に使用が可能なものがございます。電子図書館導入の初年度の今年は、無期限のものを3,900タイトル、使用期限２年のものを100タイトルの合計4,000タイトルを導入する予定としております。　次年度以降につきましては、利用者の皆様の状況を見ながら検討をしていきたいと考えております。　３点目の令和２年度図書館図書購入費の翌年度繰越分で電子書籍を購入することについてお答えいたします。　令和２年度図書購入費の翌年度繰越分2,200万円は、市議会３月会議におきまして、新型コロナウイルス感染症対策として令和３年度の紙ベースでの図書購入費の一部を前倒しで補正したものであります。　したがいまして、翌年度繰越額2,200万円と令和３年度当初予算額875万円を合わせたものが昨年度の図書購入費と同額という形になっております。　繰越額2,200万円については、当初の予定どおりの図書の購入に充てたいと考えております。　よろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　過年度繰越分について、ちょっと不勉強でありました。この場をお借りしてお詫びを申し上げるといいますか、自身の不明を恥じるといいますか、そういったことにいたしたいと思います。　それで、１点再質問をさせていただきたいのですが、電子書籍について、先ほど教育長から永久に使えるものと、２年を限度とされるものという御説明がありましたが、その２年を過ぎた部分については、これから順次その図書購入費の予算で更新していかれるということでしょうか。それでもう一旦区切るということですか。再質問いたします。 ○藤田政樹議長　田村教育長。 ◎田村敏和教育長　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　２年の期限つきのものにつきましては、２年が来ますとその分なくなってしまうと減りますので、常に更新をしながら新しいものを供給できるようにと考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　先般の決算説明会のときに、宮岸議員のほうから図書の寄贈についての質問があったかと思います。これが、紙ベースの書籍というのはどんどんたまっていきますと、従来から処分ですとか、あと市民の方あるいは団体に払下げという形を取っていらっしゃるかと思うんですけれども、電子書籍に関しては書庫のスペースを選ばないといいますか、スペースを取りませんので、今後ますます充実させていっていただきたいなというふうに思っております。　それでは、次の質問に移ります。　２番目の質問は、七ヶ用水の見学スポットについてであります。　先日、正副議長と事務局職員数名で手取川七ヶ用水土地改良区白山管理センターを視察する機会を得ました。本屋理事長以下、職員の方々にお出迎えをいただき、資料室で七ヶ用水の歴史と現況についての説明をいただきました。　それから外に出て、管理センターの裏手に回ってみますと、大改修になった白山頭首工までが一望でき、また取水口の上に立ちますとごうごうと音を立てて吸い込まれていく毎秒35トンの水流を間近に見ることができ、大変有意義な視察となりました。　私自身、七ヶ用水の施設を間近に見るのは、学生時代の地理のレポートで手取川と七ヶ用水を取り上げて以来30数年ぶりでありまして、近くに住まいをしながら恥ずかしい限りでございますが、反省の意味も込めて幾つか質問をいたします。　第１点目、市長は、令和２年６月会議の安田議員の質問に答える形で白山頭首工、取水口、大水門を見渡せる見学スポットの設置について答弁をされました。設置に向けては、地元町会や候補地の地権者の方のおおむねの了解を得たと伺っておりますが、その後の状況が伝わってまいりません。現況についてお聞かせをください。　２点目、市長は同じく安田議員の質問に、頭首工の魚道にカメラを設置し、鮎などの遡上を撮影し、施設見学時に見てもらえるようビデオコーナーを設置すると答弁されております。実施の状況についてお答えください。　３点目、３施設を見渡せる見学スポットが完成の暁には、白山手取川ジオパークとの関連、周辺の観光スポットとの連携など、市の観光施策の中でどのような位置づけがなされるのかお聞かせください。　４点目、本市においてはウオーキングを推奨し、平成31年と本年の２回、白山市ウオーキングマップを配布しておられます。市民の健康増進のためのみならず、周辺の観光施設のＰＲのためにもこの見学スポットを含めたコースを考えてはいかがでしょうか。見解を伺います。　以上について答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　七ヶ用水の見学スポットについてお答えをいたします。　初めに、白山頭首工のビュースポットの設置に向けた現状についてであります。　令和２年に白山頭首工の完工を受け、一級河川手取川の右岸側に視点場の設置の検討に入り、11月に北陸電力株式会社に設置に向けての協議を行い、おおむね内諾を得たことから、地元白山町に経緯について説明を行いました。　本年１月には、地元町会から視点場設置の要望書の提出を受け、２月に土地地権者を交えた説明会を再度開催し、おおむね了解を得たところであります。　現在、北陸電力株式会社の通路を利用した進入路についてのさらなる協議調整を進めているところであります。　次に、鮎などの遡上シーンの撮影とビデオコーナー設置の実施状況についてであります。　令和２年度に、北陸農政局手取川流域農業水利事業所が白山頭首工の改修時に新設をした右岸側の魚道での鮎などが遡上している映像データを作成いたしております。現在、手取川七ヶ用水白山管理センターにおきまして、映像は施設見学時における自然教材として活用いたしており、手取川の豊かな自然の環境、生態系を学んでいただけるよう施設利用者に放映をいたしております。　また、今後道の駅などの公共施設でもそうした映像を放映できるよう、関係機関と協議を進めてまいります。　次に、七ヶ用水の見学スポットの観光施策としての位置づけについてであります。　白山頭首工、取水口を見渡せる見学スポットが完成すれば、本市の観光に活用することができます。例えば、白山比え神社、獅子吼高原、旧加賀一の宮駅、鶴来の街なか散策などの回遊性を高めることができ、観光資源としての魅力が向上すると考えられます。　また、見学スポットは、手取キャニオンロード沿いにあるため、サイクリングでの周遊についても期待ができます。　さらに、白山手取川ジオパークのテーマであります水を学べることから、ジオツアーや教育活動としての活用も検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、見学スポットを含めたウオーキングコースを考えてはについてであります。　御指摘のとおり、本市では市民主体による健康づくりの推進施策として健康ウオーキングを推奨し、事業を展開いたしております。　見学スポットが設置された際には、コースポイントに組み入れ、さらに充実したコース設定を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　この見学スポットの件でありますけれども、お話を進めていただいとるということであります。　この事業について、基本的なところをちょっと押さえておきたいと思って再質問するんですが、当初、用水関連ということで、農業振興課のほうが担当されておったと聞いておるんですけれども、今後、関係の各位、機関、関係者等はどちらとお話すればいいんでしょうか。平たく言えば、今後所管はどこになっていくのかということをお尋ねいたします。 ○藤田政樹議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　再質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり当初、白山頭首工の観光ということもあって産業部、農業振興課のほうで事前の協議を含めまして調整を進めております。　先ほど、市長からも答弁があったとおり、現在まだ最終的な調整については、産業部が入り口的な部分を賄ってきておりましたので、ある程度お見せするというか、見えるまでは産業部で担当しまして、最終的にはビュースポットになると観光文化スポーツ部となりますので、そちらのほうへ引継ぎを考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　いずれにいたしましても、やっぱり白山手取川ジオパークの世界認定に向けて大事なところでもあるかと思いますので、スピードアップでやっていただけたらいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に移ります。　中小河川の氾濫防止策についてであります。　我が国においては、この10年ほどの間、豪雨による災害を目で見、耳に聞かない年はないほどとなっております。本年も静岡県熱海市の土石流災害や、九州・中国地方の豪雨災害は記憶に新しいところであります。　私は、平成29年８月会議及び平成30年９月会議の一般質問で、獅子吼高原を源とし、鶴来地区を流れる平等寺川の改修についての一般質問をいたしました。その後、曲折を経て、鶴来清沢町付近で平等寺川本流に合流する御墓谷川の水を分水すべく、令和２年度下水道会計当初予算において雨水排水事業の一環として調査費が計上されました。　しかしながら、年度内には実施されず、繰り越されていると伺っております。　前回、平成30年９月会議の質問の際、私は、男らしい竹を割ったような性格ではございません、言わば餅をついたような性格でございますので、何度でも質問をいたしますと申し上げました。　そこで、３回目の質問をいたします。　言わば尻餅をついたようにストップしている平等寺川雨水幹線整備事業の具体の見通しについてお聞かせをください。　この１点について答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　中小河川の氾濫防止についてお答えをいたします。　平等寺川雨水幹線事業につきましては、平成25年８月の豪雨による浸水被害を受け、市では、被害の軽減対策として県道鶴来水島美川線に平等寺川のバイパス管を設置できないか検討を行ってまいりました。　しかしながら、埋設箇所の問題から、県道でのバイパス管の設置が困難なことが判明をし、対策方法の再検討が必要となり、令和２年度に平等寺川に合流する御墓谷川をバイパス管により平等寺川下流に接続をすることとした基本設計業務を実施し、検討を行ってきたところであります。　検討に当たり、下流河川が未改修であるため、バイパス管を接続することによってこれまでと氾濫区域が変わる可能性があることから、氾濫の解析などの基礎調査が必要となり、今年度調査業務を実施する予定といたしております。　今後は、調査業務の結果を踏まえ、詳細な設計を行い、早期に対策工事に着手できるよう努めるとともに、平等寺川が流入する高橋川上流部の未改修区間につきましても、石川県に対し早期な改修を引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　今ほど市長より今後の改修の見通しについてのお話がありました。安全・安心な生活を求める市民の声に真摯に耳を傾けていただいて、期間の定めはございませんでしたけれども、やるということで力強くお答えをいただきました。　今現在、この平等寺川の雨水幹線整備事業については、この本市の中期計画において項目のみの表示になっております。これについて一刻も早く計画額、あるいは、そして計画期間を明記していただくことが非常に重要と思いますけれども、市長の見解についてお伺いして再質問といたします。 ○藤田政樹議長　東元建設部長。 ◎東元清隆建設部長　今ほどの再質問にお答えいたします。　先ほどの市長の答弁でもありましたように、今後設計業務、氾濫区域の解析基礎調査などを行って、それを基に今年度中期計画に計上して、令和４年度から対応できるようにしていきたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長　大屋議員。　　　　　〔８番　大屋潤一議員　質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員）　部長よりまた力強いお答えをいただきました。これで、平成25年に平等寺川が氾濫をいたしまして、それから流域の住民の方、８年間お待たせをしておったわけであります。地元の住民の方もそろそろどうしたんやという、もう我慢の限界といったような状況でありましたので、市民の皆さん大変安心をしていただけると思います。　このすばらしい答弁を聞きまして、私の一般質問を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。お疲れさまでした。 ○藤田政樹議長　大屋議員の質問は終わりました。　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第74号ないし議案第92号（委員会付託） ○藤田政樹議長　日程第２議案第74号ないし議案第92号を一括して議題といたします。　ただいま議題となりました議案第74号ないし議案第92号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤田政樹議長　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次に、休会の件についてお諮りいたします。議事の都合により、明日11日から23日までの13日間は本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田政樹議長　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。　次の本会議は、24日午後３時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後２時３分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　令和３年白山市議会８月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第87号　白山市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について議案第92号　白山市過疎地域持続的発展計画の策定について文教福祉 常任委員会議案第88号　白山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について議案第90号　財産の取得について産業建設 常任委員会議案第89号　白山市営住宅条例の一部を改正する条例について予算 常任委員会議案第85号　令和３年度白山市一般会計補正予算（第５号）議案第86号　令和３年度白山市介護保険特別会計補正予算（第２号）決算 常任委員会議案第74号　令和２年度白山市一般会計歳入歳出決算の認定について議案第75号　令和２年度白山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について議案第76号　令和２年度白山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について議案第77号　令和２年度白山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について議案第78号　令和２年度白山市墓地公苑特別会計歳入歳出決算の認定について議案第79号　令和２年度白山市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について議案第80号　令和２年度白山市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について議案第81号　令和２年度白山市湊財産区特別会計歳入歳出決算の認定について議案第82号　令和２年度白山市水道事業会計決算の認定について議案第83号　令和２年度白山市工業用水道事業会計決算の認定について議案第84号　令和２年度白山市下水道事業会計決算の認定について議案第91号　令和２年度白山市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について...